2018年4月3日

2月の完全失業率2.5%、正規雇用33万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.5%だった。

 (15159)

 男女別の完全失業率は、男性が2.6%で前月比0.1ポイント増。女性は2.3%で前月比0.1ポイント増となった。

 完全失業者数は166万人(前年同月比22万人減)。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は15万人(同5万人減)、「勤め先や事業の都合」は20万人(同9万人減)、「自己都合」は72万人(同7万人減)だった。

 就業者数は6578万人(前年同月比151万人増)で、62カ月連続の増加となった。就業者数のうち雇用者数は5875万人(同121万人増)。

 正規雇用は3430万人(同33万人増)、非正規雇用は2120万人(同115万人増)となった。

 非正規雇用の内訳は、パート1026万人(同41万人増)、アルバイト450万人(同28万人増)、派遣社員145万人(同13万人増)、契約社員304万人(同31万人増)、嘱託117万人(同5万人増)、その他78万人(同4万人減)。

 就業者数の前年同月比を産業別に見ると、製造業(26万人増)、農業・林業(21万人増)、サービス業(他に分類されないもの)(19万人増)、学術研究・専門・技術サービス業(14万人増)などが増加し、卸売業・小売業(8万人減)、運輸業・郵便業(3万人減)が減少した。

おすすめの記事

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決

人事実務の重要判例「同一労働同一賃金」長澤運輸事件高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考になる重要な裁判例として、長澤運輸事件の東京高裁判決(東京高等裁判所平成28年11月2日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

4月の完全失業率2.5%、正規雇用67万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。
3月の完全失業率2.5%、正規雇用41万人増

3月の完全失業率2.5%、正規雇用41万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.5%だった。
1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

1月の完全失業率2.4%、正規雇用40万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.3ポイント減となる2.4%だった。
2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

2017年12月の完全失業率2.8%、正規雇用50万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2017年12月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増となる2.8%だった。
11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

11月の完全失業率2.7%、正規雇用88万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント減となる2.7%だった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース