2018年5月28日

人材派遣 実稼働者数の全地域平均は前年同期比102.2%、前年比プラスとなるも伸び率は低迷

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は102.2%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別にみてもすべての地域で前年同期比がプラスとなっているが、2015年第4四半期以降で最も低い伸び率となっている。

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 2018年1~3月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比102.2%の34万8865人で、19四半期連続で前年同期を上回った。

 増加傾向は続いているが、2015年第4四半期以降で最も低い伸び率となっている。また、単月の伸び率でも2017年11月以降、縮小が続いている。

 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(102.2%)、東北(102.0%)、南関東(100.2%)、北関東・甲信(103.3%)、北陸(112.4%)、東海(103.6%)、近畿(104.4%)、中国(104.9%)、四国(108.1%)、九州(109.4%)となり、すべての地域で前年同期と比べ増加した。

 1~3月の月ごとに見ると、唯一、南関東の3月値が前年比で100%を下回り98.4%となった。

 一方、近畿地域の3月実稼働者数5万5613人は、2009年7月以降で最も多い値となった。また、中国地方の3月実稼働者数1万933人も2011年4月以降で最も多い値になっている。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(99.9%)、機器操作(102.3%)、財務(95.1%)、貿易(80.6%)、一般事務(98.8%)、営業(105.9%)、販売(89.8%)、製造(104.8%)、軽作業(94.8%)だった。

 業務別の実稼働者数は「機器操作」「営業」「製造」の業務が、前年同期比100%を上回った。

 一方、「貿易」業務は前年同期比80.6%と大幅に縮小している。また、「貿易」も含めて「財務」「販売」「軽作業」の4業務は、第1四半期の各月ともに対前年同時期比が100%を下回っている。

 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比97.6%の5138人で、11四半期連続の減少となった。

 短期派遣(30日以内)労働者数(月平均)は前年同期比100.1%の8万4520人となった。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の513事業所を対象に実施した。

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