2018年1月26日

大手企業の2017年の年末一時金83万625円、5年連続前年比が増加

 従業員1000人以上の大手企業において、2017年の年末一時金の平均妥協額は83万625円であることが、厚生労働省の集計で分かった。2016年と比べ16円増となっており、対前年比は5年連続でプラスとなっている。

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 産業別にみると、妥協額が最も高かったのは「自動車」で93万3644円だった。次いで「窯業」93万1700円、「食料品・たばこ」92万3352円が続いた。

 前年と比べると、増加率が高いのは「化学」で7.94%増(85万9637円)、「食料品・たばこ」7.45%増(92万3352円)、「建設」6.45%増(88万2161円)などで、前年比が増加したのは21産業中9産業だった。

 前年比が減少したのは「造船」で6.11%減(80万3228円)のほか、「サービス」6.06%減(61万4166円)、「鉄鋼」で3.24%減(64万9839円)などで、21産業中12産業となった。

【産業別 2017年末一時金の平均妥協額】
建設   88万2161円(前年比6.45%増)
食料品・たばこ 92万3352円(同7.45%増)
繊維   78万4721円(同2.82%増)
紙・パルプ 68万9816円(同1.12%減)
化学   85万9637円(同7.94%増)
ゴム製品 79万4059円(同2.03%減)
窯業   93万1700円(同0.20%減)
鉄鋼   64万9839円(同3.24%減)
非鉄金属 72万5053円(同2.46%増)
機械   81万9003円(同2.28%増)
電気機器 84万1406円(同1.13%減)
造船   80万3228円(同6.11%減)
精密機器 84万8865円(同0.68%増)
自動車  93万3644円(同0.88%減)
その他製造 64万2909円(同0.36%減)
電力・ガス 71万9117円(同3.08%増)
情報通信 76万9088円(同0.81%減)
運輸   86万4845円(同0.09%増)
卸・小売 58万778円(同0.36%減)
金融   69万2250円(同0.20%減)
サービス 61万4166円(同6.06%減)

 集計は、妥協額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業359社を対象に実施した。

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