2018年1月11日

企業の福利厚生費が7年連続で増加し、過去最高。2年連続で11万円超

 2016年度に企業が負担した福利厚生費は、従業員1人1カ月平均で11万1844円(前年度比1.1%増)となったことが経団連の「福利厚生費調査」で分かった。このうち、法定福利費が8万6622円(同1.7%増)、法定外福利費が2万5222円(同0.9%減)だった。

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 「給与」「賞与」等で構成される現金給与総額は、全産業平均で従業員1人1カ月56万5932円(同0.8%減)となった。現金給与総額は10年度以降上昇していたが、7年ぶりの減少となった。

 現金給与総額が減少する中、福利厚生費が過去最高額を記録し、これに伴い現金給与総額に対する比率も19.8%と過去最高となった。比率上昇の背景には法定福利費の増大がある。

 法定福利費は社会保険料負担の増加を背景として増加し、その現金給与総額に対する比率も過去最高の15.3%となった。

 法定福利費の内訳をみると、健康保険・介護保険は3万1646円(同1.5%増)、厚生年金保険は4万8029円(同3.4%増)となった。料率改定のあった雇用保険・労災保険と子ども・子育て拠出金はそれぞれ5869円(同12.8%減)、1041円(同31.1%増)と大きく増減した。

 法定外福利費の内訳をみると、医療・健康費用の「医療・保健衛生施設運営」が大幅に増加し(2118円、同12.3%増)、2000円台を回復した。文化・体育・レクリエーションの「施設・運営」も786円(同1.2%増)と増加した。

 経団連では「近年、減少傾向が続いていたこれらの施設運営費用は下げ止まりをみせている」と指摘した。

 また、「医療・健康費用」の合計額を法定外福利費に占める割合でみると、12.5%と約50年ぶりの高水準となった。経団連は法定外福利費について「抑制傾向が続く中にあっても、健康経営を重視している姿勢が伺える」とした。

 調査は、経団連会員企業など676社(1社当たりの平均従業員数4284人)から回答を得た。

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