景気の現状は拡大傾向としつつ、今後の見通しは“横ばい”に票流れ

　経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」（2.7％）、「緩やかに拡大」（77.0％）、「横ばい」（20.3％）となった。

　「拡大」は前回の2017年6月調査の1.9%から微増となり、「緩やかに後退」は前回調査では1.4%だったのが0.0%に微減した。

　今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」（2.3％）、「緩やかに拡大」（73.0％）、「横ばい」（22.5％）、「緩やかに後退」（1.8％）、「後退」（0.5%）となった。今回の調査と比較すると、「横ばい」が20.3％から2.2ポイント上昇し、「緩やかに拡大」が77.0％から4.0ポイント低下した。

　景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」（60.3％）、「個人消費の増加」（36.0％）、「輸出の増加」（26.2％）が多く挙がったが、前回調査と比較すると、「輸出の増加」の回答割合が36.3％から10.1ポイントと大きく減少している点が目立った。

　半年後（2018年3月末時点）の対ドル円相場の予想は「105～110円未満」（42.7％）、株価の予想は「2万円台」（41.6％）が最も多い。

　
　今後の企業の投資活動での人手の合理化・省力化に関する投資について聞いた。

　既存事業に対する投資では、何らかの「合理化・省力化」を見込むとの回答が「能力増強投資」で82.7%、「維持・補修・更新等の投資」で81.8%、「人的な投資」で53.6%と、多く上がった。

　一方、新規事業に対する投資では「むしろ増員となる見込み」が41.0%となった。

　組織外に関係する投資では、何らかの「合理化・省力化」を見込むとの回答は「企業や事業部門の買収（見込み）」で51.7%、「同業他社との提携、業界の共同の取り組みなど（見込み）」で60.0%と6割程度に上るが、「合理化、省力化は見込まず」との回答割合もそれぞれ38.2%、36.5%と高い。

　国内外の投資活動については、当面と中長期の投資活動の比較において、国内を「強化」という回答割合は、製造業では低下（43.1％→34.9％）し、非製造業では逆に上昇（49.6％→59.9％）した。海外は、製造業・非製造業共に、中長期で「強化」の回答割合が上昇した。