2017年9月25日

景気の現状は拡大傾向としつつ、今後の見通しは“横ばい”に票流れ

 約8割の経営者は景気の現状について“拡大”“穏やかに拡大”していると回答していることが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。今後の見通しについては、“穏やかに拡大”は前回調査から4ポイントも低下し、“横ばい”が2ポイント超となった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(2.7%)、「緩やかに拡大」(77.0%)、「横ばい」(20.3%)となった。

 「拡大」は前回の2017年6月調査の1.9%から微増となり、「緩やかに後退」は前回調査では1.4%だったのが0.0%に微減した。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(2.3%)、「緩やかに拡大」(73.0%)、「横ばい」(22.5%)、「緩やかに後退」(1.8%)、「後退」(0.5%)となった。今回の調査と比較すると、「横ばい」が20.3%から2.2ポイント上昇し、「緩やかに拡大」が77.0%から4.0ポイント低下した。

 景気見通しの根拠を聞いたところ、「設備投資の増加」(60.3%)、「個人消費の増加」(36.0%)、「輸出の増加」(26.2%)が多く挙がったが、前回調査と比較すると、「輸出の増加」の回答割合が36.3%から10.1ポイントと大きく減少している点が目立った。

 半年後(2018年3月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(42.7%)、株価の予想は「2万円台」(41.6%)が最も多い。

 
 今後の企業の投資活動での人手の合理化・省力化に関する投資について聞いた。

 既存事業に対する投資では、何らかの「合理化・省力化」を見込むとの回答が「能力増強投資」で82.7%、「維持・補修・更新等の投資」で81.8%、「人的な投資」で53.6%と、多く上がった。

 一方、新規事業に対する投資では「むしろ増員となる見込み」が41.0%となった。

 組織外に関係する投資では、何らかの「合理化・省力化」を見込むとの回答は「企業や事業部門の買収(見込み)」で51.7%、「同業他社との提携、業界の共同の取り組みなど(見込み)」で60.0%と6割程度に上るが、「合理化、省力化は見込まず」との回答割合もそれぞれ38.2%、36.5%と高い。

 国内外の投資活動については、当面と中長期の投資活動の比較において、国内を「強化」という回答割合は、製造業では低下(43.1%→34.9%)し、非製造業では逆に上昇(49.6%→59.9%)した。海外は、製造業・非製造業共に、中長期で「強化」の回答割合が上昇した。

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