2020年4月24日

中小企業の売上高は1割弱の減少、経常利益・従業員数も減少傾向

 中小企業、1企業当たりの売上高は1億5557万円となり、前年度比9.0%減少していることが、経済産業省の「中小企業実態基本調査」で明らかとなった。1企業当たりの経常利益は659万円(同10.7%減)、1企業当たりの従業者数は8.8人(同4.0%減)となった。

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 法人企業では、1企業当たりの売上高、経常利益、従業者数のいずれも減少した。個人企業では、1企業当たりの売上高は増加したが、経常利益、従業者数は減少した。

 中小企業全体の従業者数を産業別にみると、製造業(21.4%)が最も高く、次いで小売業(15.5%)、建設業(11.7%)となった。前年度と比べると、卸売業(前年度比0.7ポイント増)、建設業(同0.6ポイント増)、サービス業(他に分類されないもの)(同0.5ポイント増)など7産業で増加している。

 中小企業のうち法人企業の1企業当たりの従業者数は、15.7人(前年度比4.8%減)、個人企業の1企業当たりの従業者数は、2.6人(同2.0%減)となった。

 法人企業の1企業当たりの従業者数を産業別にみると、運輸業,郵便業が36.2人と最も多く、次いでサービス業(他に分類されないもの)(29.8人)、製造業(23.5人)となった。前年度と比較し、1企業当たりの従業者数が大きく減少しているのは、宿泊業,飲食サービス業(前年度比19.4%減)、小売業(同10.6%減)だった。

 個人企業の1企業当たりの従業者数を産業別にみると、小売業が3.2人と最も多く、次いで学術研究,専門・技術サービス業(2.9人)、宿泊業,飲食サービス業(2.8人)、卸売業(2.8人)となった。前年度と比較し、1企業当たりの従業者数が大きく減少しているのは、情報通信業(前年度比23.5%減)、 宿泊業,飲食サービス業(同19.7%減)だった。

 中小企業全体の社長(個人事業主)の年齢別の割合は、「60歳代」(30.0%)が最も大きく、次いで「70歳代」(27.5%)、「50歳代」(20.4%)となった。

 産業別にみると、60歳代以上の割合は不動産業,物品賃貸業(72.0%)、宿泊業,飲食サービス業(71.6%)などで大きく、50歳代以下の割合は情報通信業(56.5%)、建設業(43.7%)などで大きい。

 調査は、2018年度決算に基づく中小企業の実績報告で、4万2636社の有効回答を得た。
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