2018年3月9日

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万1640円で、前年同月比が0.7%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の25万8126円で、所定内給与は0.2%増の23万8811円、所定外給与は増減なしの1万9315円。特別に支払われた給与は、9.3%増の1万3514円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業32万1902円(5.8%増)、生活関連サービス等20万2095円(4.8%増)、情報通信業41万3473円(2.6%増)などが増加し、複合サービス事業32万2500円(6.3%減)、飲食サービス11万9053円(1.1%減)、卸売業・小売業23万7152円(0.2%減)、学術研究等37万4984円(0.2%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減で、2カ月連続して減少した。

 1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0%減の10.4時間で、1年ぶりに減少した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.1時間(8.0%増)、複合サービス事業6.9時間(4.6%増)、医療・福祉5.4時間(3.8%増)などが増加し、情報通信業13.5時間(11.7%減)、電気・ガス業12.7時間(11.2%減)、金融業・保険業10.4時間(6.4%減)などが減少した。

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