2018年3月9日

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (14376)

 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万1640円で、前年同月比が0.7%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の25万8126円で、所定内給与は0.2%増の23万8811円、所定外給与は増減なしの1万9315円。特別に支払われた給与は、9.3%増の1万3514円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業32万1902円(5.8%増)、生活関連サービス等20万2095円(4.8%増)、情報通信業41万3473円(2.6%増)などが増加し、複合サービス事業32万2500円(6.3%減)、飲食サービス11万9053円(1.1%減)、卸売業・小売業23万7152円(0.2%減)、学術研究等37万4984円(0.2%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減で、2カ月連続して減少した。

 1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0%減の10.4時間で、1年ぶりに減少した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.1時間(8.0%増)、複合サービス事業6.9時間(4.6%増)、医療・福祉5.4時間(3.8%増)などが増加し、情報通信業13.5時間(11.7%減)、電気・ガス業12.7時間(11.2%減)、金融業・保険業10.4時間(6.4%減)などが減少した。

おすすめの記事

人事実務の最新重要判例「歩合給から残業代を控除する賃金規則の有効性」国際自動車事件最高裁判決

人事実務の最新重要判例「歩合給から残業代を控除する賃金規則の有効性」国際自動車事件最高裁判決
最近の労働裁判例の中から、人事実務の参考となる裁判例として、国際自動車事件の最高裁判決(最高裁判所第三小法廷判決平成29年2月28日判決)を紹介します。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース