2019年3月8日

外国人労働者の受け入れは、人手不足に一石を投じることができるか

改正出入国管理法が成立し新たな在留資格「特定技能」が設けられ、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。特に介護や建設業界等では人材不足を打開する解決策となるのだろうか、現状を踏まえ考察していく。(文・溝上憲文編集委員)

改正出入国管理法により人手不足に一策

「4月からの外国人労働者の受け入れに向けて取り組んでいるという話はよく聞くが、まだ国の政策が見えていない部分があり、具体的な受け入れ策をどうするのか検討中という企業が多い」

 こう語るのは外国人の人材派遣と職業紹介事業を展開するフルキャストグローバルの首都圏営業部グローバル人材課の佐藤啓和課長だ。改正出入国管理法が成立し、新たな在留資格「特定技能」が設けられ、今年4月から外国人労働者の受け入れが拡大される。これまで「専門的・技術的分野」の高度人材しか受け入れてこなかったが、深刻な人手不足に対応するために単純労働者にも門戸を開くことになる。

新たな在留資格「特定技能」は2つ

 新たな在留資格「特定技能」は、通算5年間滞在できる「特定技能1号」と在留資格が更新できる専門技術的な労働者の「特定技能2号」の2つ。単純労働者に近いとされる1号の対象者は農業、介護、建設など人手不足が深刻な14業種。政府は2019年度から5年間の累計で最大34万5000人の受け入れを見込む。政府はこのうち現行の「技能実習生」からの移行を45%と見込んでいる。

 政府は法改正に伴う政省令の骨子案を公表しているが、「特定技能1号」の受け入れについては詳細に定まっていない部分も多い。1号の資格要件は「従事しようとする業務に必要な相当程度の知識または経験を必要とする技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること」、そして「基本的な日本語能力があること」とされている。

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