2017年10月18日

【消費財・サービス分野の中途採用】ブランド浸透やECへの集客ができるIT・ウェブ人材の需要が高い

アクティベイト 井口 純 COO&コンサルタント

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 直近数カ月のデーターベース値を見ると、流通・サービス分野(金融・不動産を除く)の全転職者に対する割合は約10%を占め、技術系・製造系の転職割合に迫るものが見られます。

 直近2年間の求人動向で顕著なのが、消費財・サービス分野に限ったことでは無いですが、IT・ウェブスキルを持つ人材への需要が非常に高くなっていることです。特に消費財で、市場・消費者エデュケイション(ブランド浸透)やECへの集客ツールとしてのSNSなどの有効性の差が業績に多大な影響を与えるとの認識が広く浸透した結果、この分野のスキルを持った人材に対する激しい採用競争が展開しています。

 ただ、採用企業側にもどのようなスキルを持った人材が真に必要であるか必ずしも明確になっていない場合も散見され、希望通りの採用に至らないケースが見られます。

 情報系求人とともに多いのが、特に小売を持った消費財系では、人材育成、経営機能強化の管理部門系求人(人事、経理・財務、法務)です。リーマン・ショック時に求人を手控えた企業が、年齢構成の歪みを是正するために中途採用でピンポイント「補充」し、組織機能の強化を図る傾向が見られます。

 求人、特に中間管理職以上のポジションでは、年収、職務のフィット感と同じくらい求職者にとってどれ位の「夢」があるかが重要視される傾向があります。商品・製品の競争力・魅力度だけでなく、今後の展望ストーリーの魅力度が応募基準として高い比重を占める傾向にあるのが特徴的です。

 入社後に活躍するケースを見ると、求人ニーズとのフィッティングが高いことや、企業とのケミストリーのフィッティングが良いこともありますが、求職者が入社した企業になじむ努力をするだけでなく、採用企業側にも、採用人材に「持てる能力を全て発揮させる」ための学習努力をされていることが特徴的に見られます。

 採用の成功とは、最適な人材を確保することではありますが、それに加え、その人材が長期にわたり活躍することにあるのではないでしょうか。

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アクティベイトは、正確なヒアリングによって経営的な視点から業績に貢献できる即戦力人材を探し出すことが得意。また、経営幹部を目指す候補者に対し、的確な指導やアドバイスを行うなど候補者からの信頼も厚い。昨年からは、内閣府が主導で行う人材戦略プロジェクトにも参画。長期にわたるコンサルティングを通じて、海老一宏代表自身が常々訴えてきた「地方創生」に結びつく人材支援の強化を打ち出し、全国規模での採用戦略のサポート体制を整えている。(日本人材ニュース編集部の評価)
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