2019年7月12日

上半期の倒産件数3991件、29年ぶりの低水準

 東京商工リサーチの調査によると、2019年度上半期(1~6月)の企業倒産は3991件で、29年ぶりの低水準となっていることが分かった。上半期では10年連続で減少している。

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 今年上半期(1~6月)の負債額1000万円以上の企業倒産件数は3991件で、前年同期に比べ3.7%減少した。上半期では10年連続で前年同期を下回り、1990年(2948件)以来の低水準となった。

 負債総額は7623億6000万円で、前年同期に比べ2.1%増となった。上半期では2017年(2兆2104億3800万円)以来、2年ぶりに増加した。

 負債総額が増加した要因は、負債1000億円以上が1件(前年同期ゼロ)発生したため。ただ、負債10億円以上は88件(同90件)にとどまり、上半期では過去30年間で初めて90件を下回った。

 産業別に見ると、倒産件数は10産業のうち、サービス業他、情報通信業、運輸業の3産業で前年同期を上回り、7産業で減少した。

 最多となったサービス業他は、1247件(前年同期比1.2%増)と全体の3割を占め、2016年(1116件)以降、4年連続で増加している。内訳では飲食業(361→381件)のほか、美容業やマッサージ業などを含む生活関連サービス業・娯楽業(186→196件)の増加が目立った。

 また、ドライバー不足が深刻化する運輸業は135件(前年同期比20.5%増)と2割増加し、2013年(236件)以来、6年ぶりに増加した。

 一方、建設業(694件)はリーマン・ショック時の2009年(2100件)以降、11年連続で減少し3分の1以下の水準となった。

 倒産件数を地域別に見ると、9地区のうち3地区で増加、5地区で減少、1地区が同数だった。

 増加した3地区のうち、北陸が102件(同18.6%増)で3年ぶりに増加、四国の97件(同16.8%増)、九州の343件(同8.5%増)はともに2年連続で前年同期を上回った。

 一方、2018年上半期に前年同期比21.1%増と、最も高い伸びを見せて注目を集めた東北は183件で、前年同期と同数だった。

 増加率トップの北陸は、サービス業他(26→43件)が6割増と、件数を押し上げた。サービス業他のうち、生活関連サービス業・娯楽業(5→11件)や飲食業(12→16件)などの消費関連の増加が目立った。

 件数の最多は関東の1480件(前年同期比1.3%減)、次いで近畿の1023件(同5.8%減)、中部の480件(同19.5%減)と続き、東名阪を抱える3地区で74.7%を占めた。

 上半期の負債額上位の倒産は次の通り(金額は負債額)

1. MT映像ディスプレイ(大阪/ブラウン管製造、補修サービス)1033億2600万円
2. エメラルドグリーンクラブ(東京/ホテル経営ほか)450億円
3. サンユウ産業(東京/ゴルフ場経営)232億円
4. FKサービス(福井/液晶テレビ・電子機器ほか製造)215億8900万円
5. ワイ・ケイ・ジャパン(東京/ゴルフ場経営)162億4200万円
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