2018年6月8日

テレワーク導入企業は1割超、セキュリティ対策に課題

 テレワークを導入している企業は13.9%に上ったことが、総務省の「通信利用動向調査」で明らかとなった。具体的な導入予定があるのは4.3%となっている。

 (21690)

 テレワーク導入企業は前年比0.6ポイント増の13.9%、導入していないが、具体的に導入予定がある企業は前年比1.0ポイント増の4.3%となった。

 導入しているテレワークの形態は、「モバイルワーク」の割合が56.4%と最も高くなっている。次いで、「在宅勤務」29.9%、「サテライトオフィス」12.1%。

 テレワークを利用する従業員の割合は、「5%未満」が51.4%、「10~30%未満」24.5%、「5~10%未満」8.4%となった。

 テレワークの導入目的は、「勤務者の移動時間の短縮」が最も多く54.1%、次いで「定型的業務の効率性(生産性)の向上」46.4%などとなった。

 一方、テレワークを導入していない企業が導入しない理由は「テレワークに適した仕事がないから」の割合が73.7%と最も高く、次いで「情報漏洩が心配だから」(22.2%)、「業務の進行が難しいから」(19.5%)などとなっている。

 クラウドサービスを利用している企業の割合は2015年に44.6%、2016年46.9%と上昇傾向が続いていたが、今回56.9%を記録し、初めて調査対象の半数を超えた。

 利用目的をみると、ファイル管理・データ共有(51.2%)やサーバ利用(47.6%)などが多く、営業支援(14.5%)やプロジェクト管理(8.6%)などの高度な利用は低水準にとどまった。給与、財務会計、人事での利用は前年比0.7ポイント増の27.1%だった。

効果については、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業が利用企業の8割(85.2%)を超えている。

 過去1年間の情報通信ネットワークの利用の際に発生したセキュリティ侵害をみると、「何らかの被害を受けた」企業が50.9%となり、被害内容は「ウイルスを発見又は感染」が44.1%、「標的型メールの送付」が28.8%となっている。

 セキュリティについて、何らかの対策を実施している企業の割合は99.3%となり、対応内容は「パソコンなどの端末(OS、ソフト等)にウイルス対策プログラムを導入」が88.9% と最も高く、次いで「サーバにウイルス対策プログラムを導入」(66.5%)、「社員教育」(57.6
%)となっている。

 情報通信ネットワークを利用する上での問題点は、「ウイルス感染に不安」と回答した企業の割合が47.4%と最も高くなり、次いで「セキュリティ対策の確立が困難」(40.9%)、「運用・管理の費用が増大」(39.1%)となっている。

 調査は、2017年11月~12月、全国の公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業を対象に実施し、2592企業の有効回答を得た。

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