2018年8月8日

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 6月の一人当たりの平均現金給与総額は44万8919円で、前年同月比が3.6%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.5%増の26万5611円で、所定内給与は1.3%増の24万5918円、所定外給与は3.5%増の1万9693円。特別に支払われた給与は、7.0%増の18万3308円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等51万407円(25.5%増)、複合サービス事業66万80円(14.9%増)、運輸業・郵便業49万1975円(11.1%増)、卸売業・小売業36万9959円(10.7%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業46万1689円(4.8%減)、学術研究等66万4344円(4.1%減)、金融業・保険業81万4448円(2.8%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となった。2017年7月に1.1%減を記録して以来、1%未満の微減、微増を繰り返していたが、5月は1.3%、今月は2.8%と2カ月連続で大きく増加に転じている。

 6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる10.7時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業8.9時間(28.9%増)、教育・学習支援業11.6時間(20.8%増)、鉱業・採石業等11.5時間(13.9%増)などが増加し、情報通信業13.2時間(10.2%減)、医療・福祉4.9時間(5.8%減)、運輸業・郵便業22.6時間(3.0%減)の3産業のみが減少した。

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◆次世代事業経営ゼミナール(第5期)~ものづくり企業の国内外事業運営の基幹要員の育成【8月開講】