2018年8月8日

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (22240)

 6月の一人当たりの平均現金給与総額は44万8919円で、前年同月比が3.6%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.5%増の26万5611円で、所定内給与は1.3%増の24万5918円、所定外給与は3.5%増の1万9693円。特別に支払われた給与は、7.0%増の18万3308円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等51万407円(25.5%増)、複合サービス事業66万80円(14.9%増)、運輸業・郵便業49万1975円(11.1%増)、卸売業・小売業36万9959円(10.7%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業46万1689円(4.8%減)、学術研究等66万4344円(4.1%減)、金融業・保険業81万4448円(2.8%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となった。2017年7月に1.1%減を記録して以来、1%未満の微減、微増を繰り返していたが、5月は1.3%、今月は2.8%と2カ月連続で大きく増加に転じている。

 6月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月と同水準となる10.7時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業8.9時間(28.9%増)、教育・学習支援業11.6時間(20.8%増)、鉱業・採石業等11.5時間(13.9%増)などが増加し、情報通信業13.2時間(10.2%減)、医療・福祉4.9時間(5.8%減)、運輸業・郵便業22.6時間(3.0%減)の3産業のみが減少した。

おすすめの記事

労働基準法改正による時間外労働の上限規制

労働基準法改正による時間外労働の上限規制
平成29年9月15日、労働政策審議会は同月8日に厚生労働大臣から諮問された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、概ね妥当と認める旨の答申をしました。当該法律案要綱は、時間外労働の上限規制のほか、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等、企業の経営に大きな影響を与える改正が含まれています。本稿では、改正点のうち、時間外労働の上限規制について説明します 。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金 5年ぶりに増加

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。
実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース