2019年1月10日

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (23307)

 2018年11月の一人当たりの平均現金給与総額は28万3607円で、前年同月比が2.0%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.6%増の26万5542円で、所定内給与は1.6%増の24万4981円、所定外給与は1.1%増の2万561円。特別に支払われた給与は、9.7%増の1万8065円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業52万1974円(12.6%増)、鉱業・採石業等34万8951円(7.8%増)、運輸業・郵便業33万1144円(6.0%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業29万8235円(3.5%減)、建設業34万7189円(2.4%減)、金融業・保険業38万3167円(2.2%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となり、4カ月ぶりに増加した。

 2018年11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の11.1時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.6時間(29.7%増)、教育・学習支援業10.5時間(14.1%増)、鉱業・採石業等13.6時間(12.4%増)などが増加し、不動産・物品賃貸業11.1時間(13.4%減)、情報通信業13.8時間(11.5%減)、運輸業・郵便業23.6時間(7.0%減)などが減少した。

おすすめの記事

労働基準法改正による時間外労働の上限規制

労働基準法改正による時間外労働の上限規制
平成29年9月15日、労働政策審議会は同月8日に厚生労働大臣から諮問された、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」について、概ね妥当と認める旨の答申をしました。当該法律案要綱は、時間外労働の上限規制のほか、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善等、企業の経営に大きな影響を与える改正が含まれています。本稿では、改正点のうち、時間外労働の上限規制について説明します 。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

ベースアップ予定の上場企業は38.1%、昨年の実績は57.9%

 労務行政研究所が東証上場企業を対象に実施した「賃上げ等に関するアンケート調査」によると、上場企業の38.1%がベースアップを予定しており、2年連続で増加傾向となっていることが分かった。
10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

10月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した10月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

2018年に賃上げを実施した企業9割に迫る、9割超えは9産業に増加

 2018年中に1人平均賃金を引き上げた又は引き上げる企業が89.7%となり、上位9産業では9割を超えていることが厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」で分かった。
大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超

大卒初任給20万6700円、すべての学歴で前年超

 2018年の大卒初任給は前年比0.3%増となる20万6700円で、すべての学歴で前年を上回ったことが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。
9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

地域別最低賃金額は東京で985円、上げ幅は2002年度以降過去最大

 厚生労働省が公表した2018年度の地域別最低賃金額によると、東京の最低賃金時間額は985円で前年比27円増となった。上げ幅は2002年度以降過去最大。
7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部
セミナー・イベント一覧

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース