2019年1月10日

2018年11月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は2.0%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 2018年11月の一人当たりの平均現金給与総額は28万3607円で、前年同月比が2.0%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.6%増の26万5542円で、所定内給与は1.6%増の24万4981円、所定外給与は1.1%増の2万561円。特別に支払われた給与は、9.7%増の1万8065円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業52万1974円(12.6%増)、鉱業・採石業等34万8951円(7.8%増)、運輸業・郵便業33万1144円(6.0%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業29万8235円(3.5%減)、建設業34万7189円(2.4%減)、金融業・保険業38万3167円(2.2%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となり、4カ月ぶりに増加した。

 2018年11月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.8%減の11.1時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.6時間(29.7%増)、教育・学習支援業10.5時間(14.1%増)、鉱業・採石業等13.6時間(12.4%増)などが増加し、不動産・物品賃貸業11.1時間(13.4%減)、情報通信業13.8時間(11.5%減)、運輸業・郵便業23.6時間(7.0%減)などが減少した。

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