2018年1月30日

日本で働く外国人が過去最多、前年比18.0%増

 日本で働く外国人が127万人超と過去最多となったことが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況のとりまとめで分かった。(2017年10月末現在)

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 外国人労働者数は前年同期比18.0%増の127万8670人で、過去最高を更新した。

外国人労働者数が増加した要因について厚生労働省では「政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れが進んでいること、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の人々の就労が増えていること、技能実習制度の活用が進んでいること」などが背景にあるとみている。

 国籍別では、中国が最も多く37万2263人(全体の29.1%)。次いでベトナム24万259人(同18.8%)、フィリピン14万6798人(同11.5%)、ブラジル11万7299人(同9.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)と続いた。

 在留資格別では、「身分に基づく在留資格」が外国人労働者全体の35.9%を占め、次いで「留学」を含む「資格外活動」20.3%、「技能実習」が20.2%、「専門的・技術的分野の在留資格」が18.6%となっている。

 対前年伸び率では、「資格外活動(留学)」が23.8%増、「技能実習」が22.1%増、「専門的・技術的分野」が18.6%増と続いている。

 都道府県別の状況を見ると、東京39万4834人(全体の30.9%)、愛知12万9155人(同10.1%)、大阪7万2226人(同5.6%)、神奈川6万9400人(同5.4%)、埼玉5万5534人(同4.3%)の5都府県で全体の半数を超える。

 外国人労働者を雇用する事業所数は同12.6%増の19万4595カ所となり、労働者数と同様、過去最多を記録した。事業所規模別では、「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5%、外国人労働者全体の33.9%を占めている。

 産業別に外国人労働者数を見ると、「製造業」の30.2%が最も多く、「サービス業」14.8%、「卸売業・小売業」13.0%、「宿泊業・飲食サービス業」12.3%、「教育、学習支援業」5.1%と続く。

 都道府県別・産業別にみると、全体的に「製造業」に従事する外国人労働者が多いが、特に愛媛は「製造業」の割合が高く、ほぼ7割となっている。東京は「宿泊業、飲食サービス業」、「卸売業、小売業」、「サービス業(他に分類されないもの)」の割合が高く、それぞれ22.1%、20.2%、14.6%となっている。

 外国人労働者数は2017年10月末時点で事業主からハローワークに提出のあった届出件数を集計したもの。
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