2016年6月10日

「同一労働同一賃金」に反対 経営者の5割超

 政府が検討している「同一労働同一賃金」について半数の経営者が反対していることが、大田弘子・元経済財政政策担当大臣を座長とする有識者会議「経済成長フォーラム」の経営者アンケートで明らかになった。

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 アンケート結果によると、政府が検討している「同一労働同一賃金」について「反対」とする回答が53.7%となった。

 一方、解雇無効の際、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与する政策には「賛成」とする回答は8割弱(75.2%)に上った。
 
 人手不足が「深刻化している感じている」とする回答は74.0%で、2年前の調査(77.2%)とほぼ同じ水準。製造業の66.1%に対し、サービス業が77.1%と高い水準となっている。

 今年度の賃上げで最も多かったのは「一時金引き上げだけ実施」(30.2%)。「ベースアップも一時金引き上げの両方実施」した企業が25.3%となる一方、「ベースアップも一時金引き上げの両方実施しない」は21.6%となった。

 5割(51.2%)の企業は、自社の成長目標の達成見通しが半年前と「変わらない」と回答し、「良くなっている」とする企業は2割(20.1%)。昨年度に比べ設備投資を「増やす(増やした)」企業が5割(53.3%)を超えている。

 「経済成長フォーラム」は大田氏、高橋進日本総合研究所理事長、冨山和彦経営共創基盤代表を中心に「経済成長をどう実現するか」という課題に対して提言を行っている。調査は4月12日から28日に上場企業などの経営者を対象に実施し、170人から回答を得た。
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