2017年9月19日

4割超で正社員不足、全業種で2割以上と人材不足が深刻化

 現在の従業員の過不足状況を聞くと(「該当なし/無回答」を除く)、正社員が「不足」していると回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は45.0%、「過剰」は9.6%だった。

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 正社員が不足している企業の割合は6カ月前(2017年1月)から1.5ポイント増加、1年前(2016年7月)から7.5ポイント増加し、過去最高を更新した。

 「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が69.7%で最も高く、6カ月前から4.1ポイント増、1年前から9.7ポイント増加し、7割近くに達した。

 他にも、人手不足と感じる企業が5割以上となる業種は「建設」(59.5%)や「再生資源卸売」(58.1%)など10業種にのぼった。

 一方、「家具類小売」や「出版・印刷」、「 旅館・ホテル」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「紙類・文具・書籍卸売」は2割台にとどまった。

 人手不足感が最も高い業種と最も低い業種の割合の差は44.7ポイントと、前回調査(46.0ポイント)からは1.3ポイント縮小した。差が縮小したのは、すべての業種で2割以上だったことに加え、7割台の業種がなくなったことも要因となった。

【正社員が不足している業種 トップ5】
1位 情報サービス 69.7%
2位 家電・情報機器小売 61.5%
2位 放送 61.5%
4位 運輸・倉庫 60.9%
5位 建設 59.5%

 規模別にみると、「大企業」(51.8%)では半数を超える企業が「不足」と考えている。また、「中小企業」は43.7%、中小企業のうち「小規模企業」は38.8%が不足していた。
 非正社員が「不足」していると回答した企業(「該当なし/無回答」を除く)は29.4%となった。6カ月前から0.1ポイント減少したものの、1年前からは4.5ポイント増加した。

 「適正」と考えている企業は63.5%で、回答した企業の6割を超えていた。「過剰」と回答した企業は6カ月前から0.3ポイント減少、1年前から2.7ポイント減少し、7.1%となった。

 非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」(78.0%、6カ月前比2.5ポイント減、1年前比1.5ポイント減)だった。また、2位の「電気・ガス・水道・熱供給」(66.7%、同41.7ポイント増、同46.7ポイント増)が6割を超えた。

 非正社員は、上位10業種中7業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。

【非正社員が不足している業種 トップ5】
1位 飲食店 78.0%
2位 電気・ガス・水道・熱供給 66.7%
3位 各種商品小売 59.6%
4位 飲食料品小売 56.9%
5位 繊維・繊維製品・服飾品小売 53.8%

 調査は、2017年7月18日~31日、全国2万3767社を対象に実施し、1万93社の有効回答を得た。

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