2019年4月11日

2018年度の人手不足関連倒産は過去最多の400件、後継者難が6割超

 2018年度の「人手不足」関連倒産は前年度比28.6%増となる400件となったことが東京商工リサーチの調査で分かった。年度ベースでは、2013年度に調査を開始以来の最多件数となっている。

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 2018年度の「人手不足」関連倒産400件の内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が269件(前年度比7.6%増)で最も多かった。事業承継が重要課題になるなか、「後継者難」型が全体の67.2%と6割を超えた。

 次いで、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型76件(同162.0%増)、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型30件(同114.2%増)、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」型25件(同38.8%増)などが続いた。

 産業別にみると、サービス業他の105件(前年度比34.6%増)が最も多かった。内訳は、飲食業23件、老人福祉・介護事業12件、医療関係10件、人材派遣業9件、建築設計業などを含む土木建築サービス業7件などだった。

 このほか、建設業75件(同4.1%増)、製造業62件(同58.9%増)、卸売業59件(同43.9%増)、貨物自動車運送などの運輸業34件(同61.9%増)と続く。

 地区別にみると、全国9地区のすべてで倒産が発生した。このうち、関東(125→173件)、九州(39→62件)、中部(34→43件)、近畿(33→39件)、東北(24→28件)、中国(18→19件)、北陸(3→5件)の7地区で前年度を上回った。

一方、北海道(21→18件)と四国(14→13件)の2地区では減少した。
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