2020年5月18日

「新型コロナウイルス」関連の経営破たんは全国で147件

 5月14日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で147件に達したことが東京商工リサーチの集計で明らかとなった。そのうち倒産は99件、弁護士一任・準備中は48件となる。

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 「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月と3月で累計25件にとどまったが、4月は単月で84件に急増した。さらに、5月に入ってからも増勢は続き、14日までに累計38件が発生、月間100件に迫る勢いが続いている。

 都道府県別では、14日に新たに徳島県で初めて経営破たんが発生し、39都道府県まで拡大した。件数は、東京都が32件(倒産28件、準備中4件)と突出。以下、北海道(同13件、同ゼロ)と大阪府(同6件、同7件)が各13件、静岡県と兵庫県が各7件、新潟県と福岡県が各6件と続く。

 業種別では、最多が宿泊業の30件(同19件、同11件)。その原因について東京商工リサーチでは「温泉旅館やホテルはインバウンド消失に加え、国内旅行や出張の自粛によるキャンセルで、経営が圧迫されている」と分析している。

 次いで、緊急事態宣言で、来店客の減少や臨時休業が響いた飲食業が21件(同13件、同8件)、アパレル関連が19件(同10件、同9件)など、BtoC関連業種の経営破たんが上位に並ぶ。

 経営破たんする企業について東京商工リサーチは、「もともと人手不足や2019年10月の消費増税などもあって苦戦を強いられ、厳しい資金繰りを余儀なくされていた企業が多い。そこに新型コロナの感染拡大が、業績悪化に拍車を掛け、“最後の一押し”となって経営に行き詰まるケースが多い」と指摘。
 
 また、「倒産に集計されないが、先行きを見通せず事業継続を断念し、廃業を決断する小・零細企業や商店も多い。休業協力金や支援金、緊急融資などが迅速に中小・零細企業へ行き渡らないと、経営破たんや廃業する企業が増加する」と懸念する。

※企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
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