22 件
2018年1月12日
2018年 働き方改革 人事担当者が押さえるべき注目ポイント
2018年は働き方改革がいよいよ本格的に始動する。その中でも4月から始まる無期転換ルールには早急に対応しなければならない。また、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制についても同様だ。様々な対応が迫られる中、人事担当者が押さえるべき注目ポイントを解説する。（文・溝上憲文編集委員）
関連する記事
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ
働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。（文・溝上憲文編集委員）
残業規制、高プロ、同一労働同一賃金に人事はどう対応するか
長らく議論されてきた「働き方改革関連法案」がようやく成立した。来年4月に本格的に施行されるため、人事担当者は早急に対応に着手する必要がある。今回の法制化の大きな柱である時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、同一労働同一賃金の内容と注意点について解説する。（文・溝上憲文編集委員）
賃金アップによる待遇強化で、待遇差のある各種手当の廃止へ
働き方改革関連法の柱の一つである「同一労働同一賃金」について、正規と非正規の待遇差見直しに向けて各社は対応を進めている。今回は、その中でも従業員のうち非正規雇用社員が約半数を占める日本郵政グループの対応について解説する。（文・溝上憲文編集委員）
労働時間管理と非正規社員の待遇格差を見直す【人事実務のポイント解説】
働き方改革がいよいよ法制化され、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金への本格的な対応に迫られる。労働時間管理と非正規社員の待遇格差の見直しにおける人事実務の対応ポイントについて、社会保険労務士の細川芙美氏に解説してもらった。
先進企業に学ぶ 働き方改革の取組事例
人事担当者にとって働き方改革をどのように実行していくかが注目されている。その中でも残業時間削減や有給休暇取得など、社員の長時間労働を是正しながら生産性を上げていくことが、目下取り組むべき事項とされている。先進各社の取り組みを例に、働き方改革をどのように推進していくか紹介する。（文・溝上憲文編集委員）
この記事のキーワード
この記事のライター
溝上憲文
おすすめの記事
サイト会員限定記事
注目の人材コンサルティング会社
週間ランキング
セミナー・イベント
- ◆【健康経営スキルアップセミナー】最新！生産性向上のためのマインドフルネス（参加費無料）
- ◆コンコード主催！未来をつくるリーダーへのキャリア戦略セミナー＜戦略コンサル、外資幹部、起業家たちが実践したキャリア設計法を学ぶ＞
- ◆人材アセスメント新卒採用 デモンストレーションセミナー
- ◆【10/18(木)公開講座】海外赴任前研修 1日公開講座
- セミナー・イベント一覧へ
