2019年5月31日

上場企業の平均年間給与は600万円超、業種別トップの建設業では700万円超

 2018年決算の上場企業2591社の平均年間給与は606万2000円で、前年より7万円増、1.1%増となった。業種別でみると、建設業が718万7000円で4年連続トップだった。

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 平均年間給与は、2012年から7年連続で増加しており、8年間で42万5000円(7.5%増)の上昇となった。伸び率(前年比1.1%増)は、2017年(同0.6%増)を0.5ポイント上回り、2016年(同1.0%増)以来、2年ぶりに1%台の上昇率となった。

 平均年間給与の最高はM&AアドバイザリーのGCAの2063万3000円(前年1559万円)で、唯一の2000万円台。2位は不動産賃貸のヒューリックの1636万円(同1530万6000円)。事業承継や都心部での再開発など活況な不動産業界を反映した。

 3位から5位には総合商社が名を連ね、1000万円以上は31社(前年28社)で過去最多となった。

 業種別でみると、最高が建設業の718万7000円(前年707万3000円)。2015年から4年連続でトップを守り、平均年間給与が唯一、700万円台となった。次いで、不動産業696万4000円(前年675万4000円)、電気・ガス業672万5000円(同673万4000円)と続く。

 一方、最低だったのは、小売業の473万8000円(同471万4000円)で、唯一、400万円台にとどまった。次いで、サービス業540万6000円(同535万1000円)、水産・農林・鉱業602万円(同602万9000円)が続いた。

 増減率では、10業種のうち、金融・保険業(前年比0.19%減)、水産・農林・鉱業(同0.14%減)、電気・ガス業(同0.12%減)を除く7業種で前年を上回った。

 伸び率は、最高が不動産業の前年比3.1%増。唯一、伸び率が3%台で他業種より高く、都市部を中心に、活発な市況が業績に反映した。次いで、卸売業が同1.8%増、建設業が同1.6%増となった。

 減少率が最も高かった金融・保険業は2年連続で前年を下回った。

 労働集約型の産業である運輸・情報通信業は前年比0.7%増、小売業は同0.5%増だった。

 調査は、2018年1月期-12月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の平均年間給与を抽出、分析した。2011年決算から連続して比較可能な企業を対象(変則決算企業は除く)とし、持株会社は除いた。業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
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