2019年11月19日

後継者の決まっていない中小企業が5割超

 中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6%と、半数以上の企業に及ぶことが東京商工リサーチの調査で分かった。

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 後継者不在率を産業別にみると、情報通信業が74.1%で最も高かった。この要因について東京商工リサーチでは「ソフトウェア開発などIT関連業種が含まれるため、業歴が浅い企業が多く、代表者の年齢も比較的若いことが影響しているとみられる」と指摘する。

 次いで、サービス業他が61.6%、小売業が59.3%と続き、全10産業中、農・林・漁・鉱業(48.9%)と製造業(48.3%)を除く8産業で5割を上回った。
 
 人手不足による影響が深刻な業種では、小売業が59.3%、不動産業58.4%、建設業は54.9%だった。

 後継者不在率を業種別にみると、最も高かったのは、インターネット付随サービス業の89.7%だった。このほか上位の10位に、通信業や情報サービス業、インターネット通販などの無店舗小売業などが並んだ。これら業種は、ビジネスモデルの成長に加え、代表者の年齢が比較的若いことが影響しているとみられる。

 一方、下位は信用組合などが含まれる協同組織金融業の24.1%だった。そのほか、熱供給業や銀行業、ガス業、鉄道業などが揃い、金融や社会インフラ系を担う企業がランクインした。

 後継者「有り」の企業8万4579社のうち、同族への承継を予定している企業は5万7187社(67.6%)で約7割を占めた。次いで、従業員へ承継する「内部昇進」が1万5006社(17.7%)、社外の人材に承継する「外部招聘」が1万2156社(14.3%)で、いずれも20%を割り込んだ。

 調査は、東京商工リサーチの企業データベース(379万社)のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出、分析した。「後継者不在率」は、営業活動を行い事業実態が確認できた企業のうち、後継者が決まっていない企業の割合を示す。
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