2016年9月30日

8月の有効求人倍率1.37倍、3カ月連続で全ての都道府県で1倍を上回る

 厚生労働省が発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍で、前月と同じ水準だった。

 (10380)

 新規求人倍率(季節調整値)は2.02倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍で前月と同じ水準。

 有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.1%減で、有効求職者(季節調整値)は0.5%増となった。

 新規求人(原数値)は前年同月比8.8%増。産業別にみると、教育・学習支援業(12.3%増)、宿泊業・飲食サービス業(12.2%増)、医療・福祉(11.3%増)、生活関連サービス業・娯楽業(9.8%増)、卸売業・小売業(9.2%増)などで増加した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)の最高は東京都の2.01倍、最低は沖縄県の1.00倍で、3カ月続けて全ての都道府県で1倍を上回った。
2 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

グローバル人材の新卒採用は増加するも、7割の企業で不足

 グローバル人材の採用は5割の企業で増加しているものの、いまだに約7割の企業が不足していると感じていることが、総務省が発表した「グローバル人材育成の推進に関する政策評価」で明らかとなった。
2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

2018年新卒採用予定者は4学歴で「増加」、目的は“基幹的業務を担う者の確保”

 2018年の新卒採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は、学歴別にみて「高校卒」、「大学卒(文科系)」、「大学院卒」、「専修学校卒」の4学歴で2017年5月調査の割合を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

ものづくり人材の定着率5割程度、小規模企業ではより深刻

 新卒採用の技能者や技術者などの“ものづくり人材”が3年後も8割以上定着している企業は半数程度であることが、労働政策研究・研修機構の調査で分かった。
7割の企業で人材採用のための新たな取り組みを実施、運輸業では8割超

7割の企業で人材採用のための新たな取り組みを実施、運輸業では8割超

 より良い人材を採用するために新たな取り組みをしている企業は7割を超えていることが、帝国データバンクが実施した調査で明らかとなった。業界別で最も多かった「運輸・倉庫業」では8割を超え、切実な人材不足が裏付けられる形となった。
OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

OFF-JTの教育訓練費1人当たり平均2.1万円、人材育成の問題点は「指導する人材の不足」

 厚生労働省の2016年度の能力開発基本調査によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの教育訓練費は平均2万1000円だったことが分かった。人材育成の問題点として「指導する人材の不足」を挙げる企業が最も多かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース