2019年3月18日

景気の現状は“拡大”との見方は0%、横ばい・後退傾向とする意見が増加 経済同友会

 景気の現状について「拡大している」と回答していると回答する経営者は0%だったことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。「横ばい」「穏やかに後退」との意見は上昇傾向となった。

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 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(46.2%)、「横ばい」(43.7%)、「穏やかに後退」(10.2%)、「後退」(0.0%)となった。

 前回の2018年12月調査と比較すると「緩やかに拡大」は16.3ポイント、「拡大」は1.5ポイント減少した。一方、「横ばい」は10.7ポイント、「穏やかに後退」は7.7ポイント増加している。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.5%)、「緩やかに拡大」(49.7%)、「横ばい」(33.0%)、「緩やかに後退」(14.7%)、「後退」(1.0%)となった。

 今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が4.5ポイント上昇した。
                                         
 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(39.8%)、「設備投資の増加」(38.8%)、「輸出の減少」(28.1%)などが多く挙がった。前回調査と比較すると「輸出の減少」(12.7%→28.1%)が大きく増加し、「設備投資の増加」(51.8%→38.8%)が大きく減少した。

 半年後(2019年9月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(46.8%)、株価の予想は「2万1000円台」(34.9%)が最も多い。

 2019年度の賃金(ベースアップや賞与)を検討する際に重視する要素は、「自社の業績」が最も高く92.9%となった。次いで、「他社の賃金相場」(49.5%)、「労働力の需給環境」(35.7%)の順に回答が多かった。

 一人当たり(時間外・定昇を考慮しない)年収ベースでの引き上げ率は、「前年度並みの水準」との回答が最も多く26.7%だった。次いで「0%超~1.0%以下の上昇幅」が16.1%、「1.0%超~2.0%以下の上昇幅」12.8%の順となった。2017年3月時と比較すると、顕著な差は見られなかった。

 調査は2019年2月26日~3月7日に実施し、経済同友会会員ら197人の経営者から回答を得た。(製造業57人、非製造業140人)

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