2020年9月3日

課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は5割超、各管理職に女性の占める割合は調査開始以来最高

 課長相当職以上の女性管理職を有する企業の割合は51.9%となったことが、厚生労働省の2019年雇用均等基本調査で分かった。

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 課長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業の割合は51.9%(2018年度56.3%)、係長相当職以上の女性管理職(役員を含む)を有する企業割合は59.4%(同63.2%)となっている。

 課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は11.9%(2018年度11.8%)で、前回調査に比べ0.1ポイント上昇した。

 係長相当職以上の女性管理職割合は13.7%(2018年度13.5%)で、前回調査に比べ0.2ポイント上昇した。

 企業規模別にみると、規模が大きくなるほど、各管理職の女性を有する企業割合が高くなり、5000人以上規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が70.0%、課長相当職の女性管理職を有する企業が90.3%、1000~4999人規模では、部長相当職の女性管理職を有する企業が40.1%、課長相当職の女性管理職を有する企業が76.0%となっている

 また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%(同6.7%)、課長相当職では10.9%(同9.3%)、係長相当職では17.1%(同16.7%)と、役員を除く各管理職で調査開始以来最も高くなっている。

 企業規模別にみると、いずれの管理職割合においても10~29人規模が最も高く、部長相当職の女性管理職割合が12.3%、課長相当職が16.3%、係長相当職が22.8%となっている。

 課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療・福祉(54.4%)が突出して高く、次いで、教育・学習支援業(19.2%)、生活関連サービス業・娯楽業(18.1%)、宿泊業・飲食サービス業(16.9%)と続く。最も低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業(3.3%)となった。

 調査は、2019年10月1日~31日、2019年10月1日の状況について、常用労働者10人以上の企業を対象に実施し、3428社から有効回答を得た。
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