2017年12月19日

後継者不在の企業は6割超、9地域中7地域で不在率高まる

 全国の33万4117社のうち後継者がいる企業は11万1860社で33.5%、後継者不在の企業は22万2257社で66.5%に上っていることが帝国データバンクの調査で分かった。後継者不在率は2016年2月の前回調査から0.4ポイント高く、前々回調査と比べても1.1ポイント高かった。

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 地域別に見ると、「近畿」「中国」を除く7地域で不在率が前回を上回った。過去調査同様に「北海道」が不在率74.0%(前回調査比0.01ポイント増)となり、最も承継準備が進んでいない状況が続いている。

 全地域の中でも不在率の低い「四国」(不在率52.2%)や「北陸」(同57.1%)では、いずれも調査開始以降で最も高い不在率となった。

【地域別 後継者不在率】
北海道 74.0%
東北  64.6%
関東  68.1%
北陸  57.1%
中部  67.3%
近畿  67.9%
中国  70.6%
四国  52.2%
九州  60.7%

 業種別では「運輸・通信業」「卸売業」を除く6業種で不在率が前回調査を上回った。最も不在率が高いのは「サービス業」の71.8%だが、調査開始以降「建設業」の不在率が一貫して高く、後継者問題への対応の遅れが見られる。

【業種別 後継者不在率】
建設業  71.2%
製造業  59.0%
卸売業  64.9%
小売業  67.4%
運輸・通信業 64.0%
サービス業  71.8%
不動産業 69.0%
その他  55.4%

 「後継者あり」の企業11万1860社について後継者の属性を分析すると、「子ども」が40.5%となり、前回調査から1.9ポイントの大幅上昇となってはじめて4割を超えた。「非同族」も31.4%と高水準で推移し、後継者候補の3人に1人は同族外の人物が選ばれている。

【後継者の属性】
配偶者 7.5%
子ども 40.5%
親族  20.6%
非同族 31.4%

 調査は、企業概要データベースCOSMOS2(147万社収録)と信用調査報告書ファイル(170万社収録)から、2015年以降の後継者の実態について分析可能な33万4117社(全国・全業種)を対象に実施した。

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