2020年6月23日

東京圏への本社移転は9年連続の転入超過、大阪圏は29年連続の転出超過

 2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社となっていることが、帝国データバンクの本社移転動向調査によって明らかとなった。そのうち、東京圏への転入企業は312社、大阪圏への転入企業は126社、名古屋圏への転入企業は58社だった。

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 2019年に本社移転を行った企業は、全国で2011社となった。18年から1社減少し、2年連続で減少したほか、2010年以降の10年間では過去2番目の低水準だった。

 2019年に、転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」となったのは26府県に上った。中でも「神奈川県」は、19年中の転入超過数が48社となり、全国で最も多かった。神奈川県が転入超過数で最多となるのは、17年以降3年連続。

 一方、転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」となったのは20都道府県。中でも「大阪府」は、転出超過数が77社となり、1991年以降29年連続での転出超過だった。

 2019年に東京圏へ転入した企業は312社となり、2年連続で前年を上回った。一方、東京圏から転出した企業は246社に上り、4年ぶりに前年を下回った。

 転入企業が漸増傾向の一方、東京圏から転出する企業数が減少した。この結果、東京圏は転入企業数が転出企業数を上回る「転入超過」が、18年比43社増の66社となった。東京圏の転入超過は、東日本大震災が発生した2011年(13社)から9年連続となった。

 2019年に大阪圏へ本社を移転した企業は126社となり、3年連続で前年を上回り、1991年以降で最多。一方、大阪圏から本社を移転した企業は161社となり、2年ぶりに前年を上回った。

 この結果、大阪圏では転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比19社増の35社となった。大阪圏の転出超過は、比較可能な1991年以降29年連続となった。

 2019年に名古屋圏へ本社を移転した企業は58社となり、2年ぶりに前年を上回った。一方、名古屋圏から本社を移転した企業は62社に上り、2年連続で前年を上回ったほか、1991年以降では最多となった。

 この結果、名古屋圏は転出企業数が転入企業数を上回る「転出超過」が、18年比11社減の4社となった。また、リーマン・ショックが発生した翌年の09年以降、17年を除くすべての年で転出超過となった。

 調査は、帝国データバンクが保有する企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)のうち、2019年に都道府県間を跨ぐ本社所在地の移転が判明した企業(個人事業主、非営利法人等含む)について分析を行った。

※大都市圏の企業転出・転入は、各都市圏外との都道府県を跨いだ企業移転を指しており、圏内で都府県を跨ぐ本社移転は含まれない。
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