2020年7月31日

【経営幹部の中途採用】業種や企業規模を問わず、デジタル化・多角化を実現できる幹部が不足

島本パートナーズ 秦一成 代表取締役社長

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 当社は創立以来23年間にわたり、特命案件の人財サーチ(ヘッド・ハント)を専門に取り組んできました。

 売上高は昨年初頭まで前年同期比2桁成長を継続していましたが、その後失速し、現在は前年同期比半減状態にあります。また従来、顧客は日系製造業が80%以上を占めていましたが、現在は約50%(その他はコンサルティングファームや流通系企業等)です。

 要因は、米中貿易戦争と新型コロナウイルス感染症が企業の業績に悪影響を及ぼした結果、採用活動が延期、あるいは中止されたケースが急増したためです。一方、そうした状況を好機と捉え、中長期的視点から必要性の高い人財の採用を戦略的に実施している企業が、少数ですが存在しています。

 そうした厳しい面はあるものの、業種や企業規模を問わず人財需要が逼迫し続けている領域が“デジタル化(AI/ IOTやEC等の導入・運用)”と“多角化(新規事業領域進出や海外展開)”です。

 当該人財に期待されているのは、経営やビジネスに革新をもたらすことです。卓越した専門性/論理的思考力/リーダーシップをベースにした企画力、提案力、推進力、そして実現力が求められています。

 対象人財の採用は難易度が高まっており、マネジメント・クラス(部長〜CXO)はもとより、従来は公募で採用可能であったリーダー・クラス(若手~中堅)でも採用計画未達に陥るケースが増加傾向にあります。加えて候補者が内定後の“円満退社実現”や、入社後の“定着率改善”に悩む企業も少なくありません。

 課題解決のために、エージェントが採用プロセスの上流から下流まで一貫して貢献するケースが増えています。具体的には従来の人財サーチ業務に加え、人財要件定義の策定支援、面接・選考過程への参加、内定〜入社後のフォローアップ等です。

 経営戦略上のカギとなる人財の補強を成功させるためには、顧客企業とエージェントが建設的な協調体制を構築し、ワンチームとして採用プロジェクトを遂行することが、今後より一層重要になると考えます。

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島本パートナーズは、いずれのコンサルタントも経営、人事、業務運営に精通し豊かな経験に基づくコンサルティングで経営者や人事責任者から信頼を得ており、グローバル事業の経営幹部や先端技術のエンジニアなどのサーチ依頼に応えている。高いプロフェッショナリズム、クライアントと候補者双方への守秘義務も徹底されており、安心して経営・人材の課題を相談できる。エグゼクティブ・サーチに加え、組織人事の課題の明確化、人材要件設定などで人材戦略を支援している(日本人材ニュース編集部の評価)
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