2020年11月9日

9月の実質賃金1.1%減、現金給与総額は0.9%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 9月の一人当たりの平均現金給与総額は26万9503円で、前年同月比は0.9%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.7%減の26万2642円で、所定内給与は0.2%増の24万5881円、所定外給与は12.0%減の1万6761円。特別に支払われた給与は、8.9%減の6861円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、卸売業・小売業24万4354円(1.9%増)、教育・学習支援業29万5964円(1.2%増)、不動産・物品賃貸業29万9958円(1.1%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは飲食サービス業等11万1188円(6.4%減)、鉱業・採石業等30万7257円(4.9%減)、運輸業・郵便業29万7803円(3.8%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%減となり、7カ月連続で減少となった。

 9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比12.5%減の9.2時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業10.7時間(10.3%増)、電気・ガス業16.1時間(8.1%増)、金融業・保険業11.5時間(4.5%増)などが増加し、飲食サービス業等3.9時間(33.9%減)、生活関連サービス等4.5時間(31.8%減)、製造業11.6時間(21.1%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減(0.2%減)、きまって支給する給与では819円減(0.3%減)の断層が生じている。
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