2016年7月26日

人事の転職最新事情 戦略人事を目指してキャリアアップ

多様な人材が活躍できる組織づくり、採用力の強化、グローバル人材の育成、社員の働き方改革などが推進できる人事職の不足が多くの企業で課題となっている。人事 職の転職事情はどうなっているのか。転職経験者に転職のプロセスや転職先で失敗しないための心構えなどを取材した。(文・溝上憲文編集委員)

 (8770)

 人事担当者の求人ニーズが増えているという。取材先の人事担当者に聞くと転職エージェントを通じて複数の会社からオファーがあったという話をよく聞く。
 求人企業が欲しい人材で最も多い要件は、役職が主任から課長クラス。年齢的には30歳前後から35歳ぐらい。職務は採用担当者だと言う。大手企業の人事担当者は人事の転職事情についてこう語る。
 「ITベンチャー系など中堅企業のオファーが多いですね。採用担当者でもダイレクトリクルーティングができる人が欲しいそうです。アメリカではフェイスブックなどSNSを使ったダイレクトリクルーティングが主流ですが、日本のIT・ベンチャーは採用のための予算が少ないこともあって、その人の人脈やネットワークを使って採用できる人のニーズが非常に多いと聞いています」
 40歳以上の部長クラスの求人もないわけではない。だが、どちらかといえば外資系企業が最も多いと語るのは製薬企業の人事部長だ。
 「大手の日本企業から誘いはほとんどありませんでした。同業の外資系製薬から現在の年収の300~ 500万円アップで誘われたことがあります。日本企業では創業社長がいるオーナー系企業から誘われたこともありますが、その場合は、人事部経由というよりも経営トップ自身から会社の風土を変えたいので手伝ってほしいというものです。でも どこまで本気で会社を変える気があるのか分からなかったので見送りました」

人事職の採用が難しくなっている

人事職の転職求人倍率の推移

人事職の転職求人倍率の推移

(出所)リクルートキャリア「転職求人倍率」

経営トップの風土改革に向けた率直な気持ちに触れて転職を決断

 では実際に人事担当者はどのようなプロセスで転職しているのか、最 近、転職した2人の例を紹介したい。1人は46歳のIT企業の人事部長・経営企画部長を歴任したA氏。転職先は従業員3000人を超える消費財系のオーナー企業だ。転職のきっかけについてこう語る。
 「人事畑を長年務めて、経営企画に異動しました。最初は人事の経験を活かし、ビジネスに近い組織開発など様々な仕事をしたいと思っていました。ところが持株会社の経営企画でしたが、実際は事業会社の企画部が予算を含めて立案する権限を持っており、持株会社の経営企画は事業会社の計画をまとめて取締役会に報告するのがメインです。これではとても自分の経験ややりたいこと を活かすことができないと思って転職を決意しました」
 転職先選びについては以前からエージェントを通じて数社からの誘いを受けていたが、今の会社に決めた理由は「経営トップに会い、どのように会社を変えたいのか、私に何をしてほしいのかじっくり話し合った。人事だけではなく、経営企画も含めて会社の風土改革などやり遂げてほしいという率直な気持ちに触れた」からだと言う。
 その他にも大手のIT企業や流通業からも誘いはあったが、経営トップとの意思疎通、風土改革など会社の体質の変革など自分がやりたいことと一致したことを優先したという。

施策を直接提案できる経営トップや人事リーダーの下で仕事がしたい

 もう1人は大手外資系医療機器会社の人事企画マネジャーを10年間務め、日系の大手ヘルスケア会社に転職したB氏(41歳)。転職の動機は「会社の人事施策の方針の策定からビジネスパートナーとしての戦略人事をやってみたい」と思ったからだ。
39 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

約7割の企業で副業禁止の現状、来たるべき副業・複業時代には「コミュニケーション能力」が必要

 管理職を対象にした調査によると、約7割の企業で副業・複業が禁止されていることが、人材サービスのアデコ(東京・港、川崎健一郎社長)が実施した「副業・複業に関する調査」で明らかとなった。禁止の理由は、長時間労働に対する懸念と情報漏洩のリスクという声が多くあがった。
クラウドワークの光と影

クラウドワークの光と影

クラウドワークは時間と場所を選ばず働けるため、近年注目されており同時に急増している。一方で待遇はどうだろうか。クラウドワークの現状について語る。
労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

労務リスクを回避する 3つの取組テーマ

働き方改革を実行する上で、無期転換ルール、同一労働同一賃金、時間外労働の上限規制への対応は避けては通れない。「働き方改革関連法案」はまだ国会審議前だが、今から対応すべきことを中心に解説していく。(文・溝上憲文編集委員)
ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

ヒューマンホールディングス RPAを全社導入し業務削減目指す、導入支援は全国9拠点に拡大

 ヒューマンホールディングス(東京・新宿、佐藤朋也社長)は、6月1日から定型的な業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を全社で本格導入する。ノウハウを有する人材サービスのヒューマンリソシア(東京・新宿、御旅屋貢社長)がグループ全社に対しRPA教育の機会を設け、必要に応じて導入支援、シナリオ作成サポートも行う。
働き方改革実践マニュアル 分野別サービス紹介

働き方改革実践マニュアル 分野別サービス紹介

働き方改革実践に役立つサービスを提供している企業を厳選し、サービス内容についての取材を行った。

この記事のキーワード

この記事のライター

溝上憲文 溝上憲文

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース