2018年11月14日

就活ルール廃止で、どうなる日本の就活?

経団連が発表した「採用選考に関する指針」の廃止。企業だけでなく学生にもどのような影響があるのか解説していく。(文・溝上憲文編集委員)

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2021年入社までは現行ルール、以降未定

 10月9日、経団連は会長・副会長会議で新卒学生の採用活動の日程を定めた「採用選考に関する指針」を廃止すると発表した。

 中西宏明会長はその理由について「経団連は会員企業の意見を集約して世に訴えていくのが主な活動だ。ルールをつくって徹底させることは経団連の役割ではない」と述べている(記者会見)。

 これを受けて政府は10月29日、関係省庁連絡会議を開き、現在の大学2年生が対象となる2021年春入社の就活ルールを決定。大学3年の3月に説明会、4年の6月に面接を解禁する現行ルールを維持し、22年春入社組以降は19年度以降に改めて決める予定だ。

 19年3月頃に政府主導で外資系企業やIT企業に広く要請していくことにしているが、罰則規定はなく、従来の経団連の規制よりも拘束力が弱まる可能性がある。

ルールを逸脱する企業が多いのが現状

 経団連が現行の「指針」を設けたのは2013年7月。安倍晋三首相の要請で採用活動の早期化是正と大学の学事日程重視の観点から2016年卒の学生は広報活動解禁を3月、選考解禁を8月にしたのを契機に従来の「倫理憲章」から指針に変えた。以降、2017卒学生から広報解禁が3月、選考解禁を6月1日に変更し、2020年卒まで続けてきた。

 しかし、現行指針の3月広報解禁、6月選考解禁になってもルールを逸脱する企業も少なくないのが実態だ。

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