2018年1月12日

日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟35カ国中21位

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2017年版」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟35カ国で21位だったことが分かった。

 (14018)

 2016年(暦年ベース)の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり名目付加価値)は834万円(8万1777ドル)で、OECD加盟35カ国中21位となった。

 日本の水準は、英国(8万8427ドル)やカナダ(8万8359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(7万4327ドル)を上回っている。

 米国(12万2986ドル)と比べると66.5%となっている。1990年には76.4%と3/4近い水準だったが、2000年代になって7割前後に低下し、2010年代に入ってからは2011年に65.5%、2012年に66.8%など2/3程度で推移している。

 トップはアイルランド(16万8724ドル、1722万円)、2位はルクセンブルク(14万4273ドル、1472万円)となっており、両国の生産性水準がOECD加盟国の中でも突出している。次いで、米国、ノルウェーが続いた。

【OECD加盟諸国の1人当たり労働生産性】
1位 アイルランド 16万8724ドル
2位 ルクセンブルク 14万4273ドル
3位 米国 12万2986ドル
4位 ノルウェー 11万7792ドル
5位 スイス 11万5900ドル
6位 ベルギー 11万4759ドル
7位 オーストリア 10万4971ドル
8位 フランス 10万4347ドル
9位 オランダ 10万3639ドル
10位 イタリア 10万2107ドル

21位 日本 8万1777ドル(834万円)
 日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、9万5063ドル(1066万円/為替レート換算)で、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっている。

 1995年、2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退してかつての優位性を失い、1995年以降では過去最低だった2008年、2014年と並ぶ14位となっている。(OECD主要29カ国中)

 製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、ドルベースではここ数年下落が続いている。

 その理由について日本生産性本部では「ドル換算にあたっては、実際の為替レートの移動平均を用いているが、2015年をみると前年比で14%程度円安に振れている。そのため、円ベースで7%近く上昇している労働生産性が、ドル表示でみると低下する格好になっている」とした。

【製造業の労働生産性】
1位 スイス 18万5906ドル
2位 デンマーク 14万6904ドル
3位 アメリカ 13万9686ドル
4位 スウェーデン 13万5711ドル
5位 ベルギー 12万7643ドル

14位 日本 9万5063ドル

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