2020年10月12日

8月の実質賃金1.4%減、現金給与総額は1.3%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 8月の一人当たりの平均現金給与総額は27万3263円で、前年同月比は1.3%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.2%減の26万1164円で、所定内給与は0.1%減の24万4547円、所定外給与は14.0%減の1万6617円。特別に支払われた給与は、4.0%減の1万2099円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業30万9202円(4.6%増)、情報通信業40万1645円(1.5%増)、その他のサービス業23万5202円(1.0%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは飲食サービス業等11万4939円(6.2%減)、運輸業・郵便業29万7059円(5.9%減)、鉱業・採石業等33万1525円(4.6%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%減となり、6カ月連続で減少となった。

 8月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比13.1%減の8.6時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業7.2時間(50.1%増)、電気・ガス業14.0時間(4.6%増)、金融業・保険業12.0時間(4.4%増)などが増加し、生活関連サービス等4.2時間(40.0%減)、飲食サービス業等4.3時間(30.7%減)、製造業10.3時間(27.5%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では681円減(0.2%減)、きまって支給する給与では819円減(0.3%減)の断層が生じている。
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