2018年11月8日

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 9月の一人当たりの平均現金給与総額は27万256円で、前年同月比が1.1%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.8%増の26万3101円で、所定内給与は0.8%増の24万4054円、所定外給与は0.4%増の1万9047円。特別に支払われた給与は、13.3%増の7155円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等31万2860円(9.1%増)、情報通信業40万8040円(3.9%増)、卸売業・小売業24万1495円(3.7%増)などが増加した。

 減少したのは、複合サービス事業28万6952円(2.4%減)、電気・ガス業43万4415円(2.1%減)、不動産・物品賃貸業29万1413円(2.0%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となり、2カ月連続で減少した。

 9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.6%減の10.5時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.7時間(36.7%増)、鉱業・採石業等12.9時間(20.5%増)、電気・ガス業14.4時間(7.5%増)などが増加し、情報通信業12.9時間(11.6%減)、不動産・物品賃貸業10.9時間(10.0%減)、金融業・保険業9.9時間(6.6%減)などが減少した。
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