2018年11月8日

9月の実質賃金0.4%減、現金給与総額は1.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となったことが、厚生労働省が発表した9月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 (22958)

 9月の一人当たりの平均現金給与総額は27万256円で、前年同月比が1.1%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.8%増の26万3101円で、所定内給与は0.8%増の24万4054円、所定外給与は0.4%増の1万9047円。特別に支払われた給与は、13.3%増の7155円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等31万2860円(9.1%増)、情報通信業40万8040円(3.9%増)、卸売業・小売業24万1495円(3.7%増)などが増加した。

 減少したのは、複合サービス事業28万6952円(2.4%減)、電気・ガス業43万4415円(2.1%減)、不動産・物品賃貸業29万1413円(2.0%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%減となり、2カ月連続で減少した。

 9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.6%減の10.5時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業9.7時間(36.7%増)、鉱業・採石業等12.9時間(20.5%増)、電気・ガス業14.4時間(7.5%増)などが増加し、情報通信業12.9時間(11.6%減)、不動産・物品賃貸業10.9時間(10.0%減)、金融業・保険業9.9時間(6.6%減)などが減少した。

おすすめの記事

企画業務型裁量労働制の導入要件と意義

企画業務型裁量労働制の導入要件と意義
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の当初の政府案には、企画業務型裁量労働制の対象拡大も含まれていました。ところが、裁量労働制に関する調査データの不備等の問題が顕在化し、平成30年2月末に法案から削除されました。今回、法案削除にまで至ってしまった企画業務型裁量労働制の改正ですが、本稿では、そもそも労働基準法上の企画業務型裁量労働制とはどのような制度なのかについて確認してみます。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

8月の実質賃金0.6%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.6%減となったことが、厚生労働省が発表した8月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

7月の実質賃金0.4%増、現金給与総額は1.5%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

6月の実質賃金2.8%増、現金給与総額は3.6%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.8%増となったことが、厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

5月の実質賃金1.3%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.3%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

4月の実質賃金は増減なし、現金給与総額は0.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて増減なしの同水準となったことが、厚生労働省が発表した4月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

3月の実質賃金0.8%増、現金給与総額は2.1%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8%増となったことが、厚生労働省が発表した3月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
実質賃金 5年ぶりに増加

実質賃金 5年ぶりに増加

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)によると、2016年の実質賃金が5年ぶりに増加したことが分かった。
実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

実質賃金0.2%減、11カ月ぶりの減少 11月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比0.2%減となったことが、厚生労働省が発表した16年11月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。
1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース