2017年5月1日

3月の完全失業率2.8%、正規雇用26万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率となる2.8%だった。男女別にみると、男性の完全失業率は3カ月連続で改善傾向が続いている。

 (12039)

 男女別の完全失業率は、男性が2.8%で前月比0.2ポイント低下と3カ月連続で改善。女性は2.7%で3カ月連続の同水準となった。

 完全失業者数は188万人(前年同月比28万人減)。完全失業者のうち「定年又は雇用契約の満了」は20万人(同4万人減)、「勤め先や事業の都合」は27万人(同11万人減)、「自己都合」は77万人(同5万人減)だった。

 就業者数は6433万人(前年同月比69万人増)で、就業者数のうち、雇用者数は5728万人(同58万人増)。

 正規雇用は3376万人(同26万人増)、非正規雇用は1998万人(同17万人増)となった。

 非正規雇用の内訳は、パート979万人(同10万人増)、アルバイト415万人(同8万人増)、派遣社員132万人(同5万人増)、契約社員285万人(同2万人減)、嘱託113万人(同6万人減)、その他73万人(同増減なし)。

 就業者数の前年同月比を産業別に見ると、製造業(28万人増)、学術研究・専門・技術サービス業(11万人増)、教育・学習支援業(8万人増)などが増加し、医療・福祉業(17万人減)、建設業(5万人減)、運輸業・郵便業(4万人減)、卸売業・小売業(4万人減)などが減少した。

おすすめの記事

退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは

退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは
企業においては、解雇という措置に踏み切る前に、労働者に対して退職勧奨を行うことが珍しくありません。退職勧奨によって労働者が自発的に退職した場合は、解雇というある意味ドラスチックな措置を取ることなく、穏当な形で解決に至ることができますので非常に有効な手段ですが、他方で、労働者との間で紛争になることも少なくありません。どのような場合に法的に問題になるかについて留意しておくことが適切です。
5 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

2月の完全失業率2.8%に改善、正規雇用51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.2ポイント低下して2.8%だった。
1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

1月の完全失業率3.0%に改善、正規雇用65万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.1ポイント低下して3.0%だった。
12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

12月の完全失業率3.1%、2016年は正規雇用が51万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、2016年12月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.1%だった。
11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

11月の完全失業率3.1%、正規雇用56万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント上昇の3.1%だった。
10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

10月の完全失業率3.0%、正規雇用74万人増

 総務省が発表した労働力調査(速報)によると、10月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.0%だった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース