2017年6月14日

テレワークは理想的な制度か?在宅勤務のメリットとデメリット

近年、在宅勤務などテレワークを導入する企業が増えている。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていくことを掲げている。(文・溝上憲文編集委員)

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在宅勤務のメリットの裏にある問題

 確かにイントラネットの活用やWEB会議といったITを駆使したコミュニケーションツールの進化も在宅勤務がやりやすい環境にはなっている。

 日本テレワーク協会が20~69歳の業務でメールを利用している就業者を対象に実施した調査(2015年12月)では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1%。「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えた49.8%を上回っている。

 しかし、在宅勤務に対する働く人のニーズは高いが利用者は少ない。在宅勤務をしたい人は59.1%だったが、実際に在宅勤務をしている人は8.9%にすぎなかった。
 
 在宅勤務はワーク・ライフ・バランスの観点から社員のメリットの大きさが強調されている。確かに通勤時間がなくなることで時間の余裕が発生し、子育て世帯などにとっては便利な制度かもしれない。

 だが、メリットばかりではない。例えば労働時間管理である。多くの企業では始業時間、休憩、終業時間を上司に連絡することになっている。会社の終業時間が午後6時であれば、そのときに「本日の仕事は終了しました」とネットで報告しても、本当に仕事が終わったのか、もう仕事をしないのかどうかは分からない。

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