2017年5月9日

7割の企業で人材採用のための新たな取り組みを実施、運輸業では8割超

 より良い人材を採用するために新たな取り組みをしている企業は7割を超えていることが、帝国データバンクが実施した調査で明らかとなった。業界別で最も多かった「運輸・倉庫業」では8割を超え、切実な人材不足が裏付けられる形となった。

 (12081)

 より良い人材を採用するために、2016年4月以降で新たに取り組み始めたことがある企業は72.2%に上り、「何もしていない」と回答した企業は 26.2%にとどまった。(未回答 1.6%)。

 業界別では、「取り組みを実施している」企業の割合が最も高かったのは運輸・倉庫業で81.0%となった。次いで、建設業(79.8%)、農・林・水産業(77.6%)、小売業(76.7%)、サービス業(75.3%)、製造業(73.6%)が続き、70%を超えた業界は6業界に上った。

 規模別では、大企業で取り組みのある企業が82.3%と8割を超えるのに対して、中小企業69.5%、なかでも小規模企業は59.7%と、規模が小さくなるほど「取り組みを実施している」企業の割合は下がった。

 新たに始めた取り組み内容で最も多かったのは「賃金体系の見直し」(46.6%)で、人材確保のために何らかの取り組みを行っている企業の約半数が実施していた。

 次いで、「就業制度の充実」(23.5%)、「採用情報の発信」(21.3%)、「福利厚生制度の充実」(20.9%)、「自社採用ホームページの公開、リニューアル」(20.8%)の4つがほぼ横並びで続いた。

 取り組み内容のなかで「賃金体系の見直し」の選択率がトップとなった業種は51業種のうち48業種におよび、ほとんどの業界において賃金体系を見直してでも人材を確保したいという意向が高いことが分かった。企業規模別に見ると、企業規模が大きいほど「賃金体系の見直し」の選択率は低かった。
 また、企業にどのような人材を求めているかを聞くと「意欲的である」を選択した企業が最も多く49.0%となった。次いで、「コミュニケーション能力が高い」(38.6%)、「素直である」(32.2%)が続いた。

 人材像を「能動型人材」「協働型人材」「変革型人材」「地力型人材」の4群に分類して集計してみると、1位の「意欲的である」が類型される「能動型人材」よりも、2位の「コミュニケーション能力が高い」や3位の「素直である」が類型される「協働型人材」を選択した企業の方が多かった。

【類型別 企業が求める人材像の選択率】
 協働型 78.4%
 能動型 71.3%
 地力型 38.3%
 変革型 25.8%

 調査は、2017年2月15日~28日、全国の2万3804社を対象に実施し、1万82社の有効回答を得た。

おすすめの記事

試用期間で適性見極め解雇す

試用期間で適性見極め解雇す
多くの会社では、新卒採用か、中途採用かを問わず、正社員の採用に当たり、就業規則の規定に基づいて、一定の試用期間が設けられることがあります。今回は試用期間中の解雇、試用目的の有期契約の重要判例について解説します。
6 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

2017年の人材需要と採用の課題 深刻な若年労働力の不足で女性・シニアの活用本格化

若年労働力の不足が深刻になる中、多様な労働力の活用が課題となっており、従来型の採用手法では人材確保が難しくなっている。2017年の日本の雇用情勢と企業の人材採用数の予測を、企業の人材採用を支援する主要人材コンサルティング会社50社を対象にアンケート調査で聞いた。
【著者が語る】人材採用に統計学 WEBリクルーティング入門

【著者が語る】人材採用に統計学 WEBリクルーティング入門

オープンズ 藤原 良輔 代表取締役社長
2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

2019年新卒採用予定者、「増加」とする事業所が「減少」とする事業所を上回る

 2019年の新卒採用予定者数は、すべての学歴で前年と比べて「増加」するとした事業所が「減少」とする事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。
未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

未充足の求人がある事業所が58%、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉では7割超と人手不足続く

 未充足の求人がある事業所が58%に上ることが、厚生労働省の2月の労働経済動向調査で分かった。宿泊業・飲食サービス業、医療、福祉業では7割以上となっている。
2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

2018年度に正社員の採用予定がある企業6割超の高水準、採用予定のない企業は13年ぶりの低水準

 帝国データバンクの調査によると、2018年度に正社員の採用予定がある企業は4年連続で6割を超えた。一方、採用予定のない企業は8年連続で減少し、13年ぶりの低水準となった。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

サイト会員限定記事

セミナー・イベント

プレスリリース