2018年12月21日

日本の1人当たりでみた労働生産性、OECD加盟36カ国中21位

 日本生産性本部がまとめた「労働生産性の国際比較2018」によると、日本の就業者1人当たり労働生産性はOECD加盟36カ国で21位だったことが分かった。

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 2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は837万円(8万4027ドル)で、OECD加盟36カ国中21位と2013年から順位が変わっていない。

 日本の水準は、ニュージーランドの758万円(7万6105ドル)を上回るものの、英国の893万円(8万9674ドル)やカナダの927万円(9万3093ドル)をやや下回る。主要先進7カ国では最も低い水準だ。

 米国1266万円(12万7075ドル)と比べると66.1%となっている。1990年には76.5%と3/4近い水準だったが、2000年代になって7割前後に低下し、2010年代に入ってからは2011年に65.4%、2012年に66.5%など2/3程度で推移している。

 トップはアイルランド(16万4795ドル)、2位はルクセンブルク(14万3770ドル)となっており、両国の生産性水準がOECD加盟国の中でも突出している。次いで、米国、ノルウェーが続いた。

【OECD加盟諸国の1人当たり労働生産性】
1位 アイルランド 16万4795ドル
2位 ルクセンブルク 14万3770ドル
3位 米国 12万7075ドル
4位 ノルウェー 12万2902ドル
5位 スイス 11万8155ドル
6位 ベルギー 11万7307ドル
7位 オーストリア 10万8405ドル
8位 フランス 10万6998ドル
9位 デンマーク 10万5454ドル
10位 オランダ 10万5091ドル

21位 日本 8万4027ドル(837万円)

 日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、9万9215ドル(1115万円/為替レート換算)で、前年と比べ1つ順位を落とした15位となっている。

 1995年、2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退してかつての優位性を失っている。(OECD主要31カ国中)

 製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、近年に限れば為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。為替レート(移動平均ベース)をみると、2010年から2016年の間に2割近く(21.7%)円安に振れており、それがドルベースの生産性向上ペースの重石となっている。

【製造業の労働生産性】
1位 アイルランド 44万7190ドル
2位 スイス 18万2423ドル
3位 デンマーク 14万6481ドル
4位 アメリカ 14万205ドル
5位 スウェーデン 12万9833ドル

15位 日本 9万9215ドル

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