2018年1月16日

【海外出張者と駐在員のリスク管理】ニューヨーク市 2017年度の犯罪発生件数 70年ぶりに最低レベルを記録

世界中でテロやトラブルが頻発している中、海外出張者と駐在員のリスク管理を今まで以上に徹底していく必要がある。危機管理のプロであるオオコシセキュリティコンサルタンツに、ニューヨーク市の犯罪発生件数について考察を寄稿してもらった。

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 ニューヨーク市のデブラシオ市長は5日、市内における2017年度の犯罪認知発生件数が前年度の10万2,052件より5.4%減の9万6,517件となり、1951年以来最低レベルを記録ししたことを明らかにした。

 特に減少が顕著だったのは、殺人事件と銃撃事件で、殺人事件については、前年度比13.4%減の290件となり、殺人事件発生率が過去70年間で最も低い数値となった。

 銃撃事件は、前年度比20.9%減の789件となった。また、強盗、重窃盗、侵入盗、車両盗、暴行も、前年度より減少したとされる。

 しかし、一方で、強姦と地下鉄内における犯罪は、前年度より増加しており、強姦は前年度比0.4%増の1,446件となった。

考察

 NYCの治安は1994年にジュリアーニ市長が就任して以来、割れ窓理論に基づく治安対策の実施により、劇的な改善を示している。

 殺人件数を例にとっても、過去最悪の1990年の2,245件が、減少に転じ、同市長の任期の終わりの2001年には649件にまで激減している。その後も殺人件数は減少の一途をたどり、多少の上下はあったものの、2017年には290件となった。

 NYCとしては、ジュリアーニ市長以降も警察官の増員等で治安対策を強化してきた成果と言えよう。

 しかし、2010年前後の米国の経済悪化時期には、一時的にNYCの殺人件数が増加傾向を示していた。ロンドンのように、予算不足で警察官の数を減らした途端に殺人件数が増えるといった例もあり、治安情勢において、経済や財政問題の影響が大きいことも理解すべきだ。

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大越 修 代表取締役社長
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