2019年3月6日

人材派遣の実稼働者数、全地域平均は前年同期比104.4% エリア別では8四半期ぶりに減少も

 人材派遣の実稼動者数の四半期平均の前年同期比は104.4%となっていることが、日本人材派遣協会の労働者派遣事業統計調査で分かった。地域別に見ると、5エリアでは8四半期ぶりに前年同期比が減少したが、「北関東・甲信地域」では調査開始以来の最多人数を更新した。

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 2018年10~12月期の派遣社員の実稼動者数(月平均)は前年同期比104.4%の36万6135人で、22四半期連続で前年同期を上回った。

 派遣社員の実稼動者数の前年同月比を地域別に見ると、北海道(97.6%)、東北(98.5%)、南関東(104.3%)、北関東・甲信(114.3%)、北陸(105.0%)、東海(107.1%)、近畿(105.1%)、中国(98.8%)、四国(97.6%)、九州(99.8%)となった。

 地域別では、2017年第1四半期以降、7四半期連続してすべての地域で実稼働者数が前年を上回っていたが、2018年第4四半期は5エリアで100%を下回る結果となった。

 一方「北関東・甲信地域」は、第3四半期に引き続き調査開始以来の最多人数を更新した。

 業務別に見ると、情報処理システム開発(104.0%)、機器操作(86.0%)、財務(78.7%)、貿易(186.9%)、一般事務(119.4%)、営業(124.1%)、販売(107.5%)、製造(107.2%)、軽作業(110.4%)だった。

 業務別の実稼働者数は「貿易」(186.9%)、「営業」(124.1%)、「一般事務」(119.4%)の前年同期比の伸び率が高い。また、「製造」(107.2%)は2013年第4四半期から21四半期連続の増加となり、「販売」(107.5%)は2016年第4四半期から9四半期ぶりに増加に転じている。

 一方、「機器操作」(86.0%)と「財務」(78.7%)の2つの業務は、前年同期比が100%を下回る結果となった。「財務」(78.7%)は2015年第4四半期から13四半期連続の減少となっている。
 
 紹介予定派遣の実稼働者数(月平均)は前年同期比98.6%の5610人で、13四半期ぶりに増加に転じた前期から一転して減少した。

 短期派遣(30日以内)の実労働者数(月平均)は前年同期比96.4%の10万529人となり、5四半期ぶりに減少した。

 調査は、労働者派遣事業を行う全国の506事業所を対象に実施した。

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