2019年4月5日

医療の現場では残業している人が約6割、看護師は約7割に上る

 医療の現場では始業時間前と就業時間後に残業をした人の割合がともに6割弱に上っていることが、日本医療労働組合連合会の「2018年秋・退勤時間調査」で明らかとなった。

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 調査を行った日の始業時間前に業務した人は全体の57.6%だった。職種別にみると、看護師は69.4%、医師は54.5%、リハビリ技師は56.9%が始業前に業務しており、3職種で半数を超えた。

 年代別にみると24歳以下70.9%、25~29歳63.3%、30代57.2%、40代54.4%、50代以上52.4%と若年層ほど多く、多くの世代で昨年より増加傾向にある。看護師の場合24歳以下82.2%、25~29歳の78.3%、30歳代69.6%、40歳代66.1%、50歳代以上61.7%と、その傾向が特に顕著だった。

 就業時間後に業務した人は、全体の59.4%だった。

 最も多かったのは医師で、76.0%と昨年の70.9%を6ポイント増加し8割に近づいている。次いで看護師67.0%、リハビリ技師69.2%とほぼ7割で、残業時間数でも60分以上が21.6%に達し、3時間以上(180分以上)も184人(1.6%)いた。

 残業代をまったく請求していない人の割合は「始業前」で71.3%、「就業後」で20.6%となっている。「一部」請求をしている人を加えれば、始業前で約8割がまともに請求していなかった。

 残業代を請求していない理由として最も多かったのは、「請求できない雰囲気がある」で28.2%に上った。その傾向は若年層ほど強く、40代は26.3%に対し、24歳以下は33.7%、25~29歳は34.3%と3割以上となっている。

 残業代の不払いが「法律違反」と認識していない人は、13.2%に上った。特に24歳以下では22.8%と2割を超えている。

 調査は、2018年9月から2019年1月末までの5カ月間(10月を取り組み集中月間に設定)に、加盟組合の組合員、職場の労働者を対象に実施し、数1万1296人を集計した。回答者の職種は、看護職員46.7%、医療技術職(リハ以外)11.5%、リハ10.3%、介護職8.9%、医師1.1%、その他15.8%。
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