2016年11月15日

社会全体で男女の地位が“平等”になっていると思う人は2割

 社会全体で男女の地位は“平等”になっていると思っている人はわずか21.1%にとどまり、“男性の方が優遇されている”と回答した人は74.2%にも上っていることが、内閣府が実施した「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。

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 各分野で男女の地位の平等感を聞くと、「平等」と答えた人の割合が最も多かったのは「学校教育の場」で66.4%、次いで「家庭生活」47.4%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」47.2%などとなった。

【平等だと思う人の割合】
1位 教育の場 66.4%
2位 家庭生活 47.4%
3位 自治会やPTAなどの地域活動の場 47.2%
4位 法律や制度の上 40.8%
5位 職場   29.7%
6位 社会通念・慣習・しきたりなど 21.8%
7位 政治の場 18.9%

 職業や役職で今後女性がもっと増える方がよいと思うのは、1位「国会議員、地方議会議員」で58.3%、次いで2位「企業の管理職」(47.0%)、3位「閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長」(46.1%)などとなった。

【女性が増える方がよいと思う職業や役職 ベスト10】
1位 国会議員、地方議会議員 58.3%
2位 企業の管理職      47.0%
3位 閣僚(国務大臣)、都道府県・市(区)町村の首長 46.1%
4位 小中学校・高校の教頭・副校長・校長 42.0%
5位 国家公務員・地方公務員の管理職 41.0%
6位 裁判官、検察官、弁護士 38.7%
7位 医師・歯科医師     34.5%
8位 企業の技術者・研究者  34.2%
9位 起業家         32.8%
10位 上場企業の役員     30.8%

 一般的に女性が職業をもつことについては「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2%と最も多く、次いで「子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」が26.3%、「子供ができるまでは,職業をもつ方がよい」が8.4%、「結婚するまでは職業をもつ方がよい」が4.7%、「女性は職業をもたない方がよい」が3.3%となった。

 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について「賛成」とする人の割合は40.6%(「賛成」8.8%+「どちらかといえば賛成」31.7%)、「反対」は54.3%(「どちらかといえば反対」34.8%+「反対」19.5%)となっている。

 今後、男性が家事・子育て・介護・地域活動に積極的に参加していくために必要なことは、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」(59.4%)、「男性による家事・育児などについて、職場における上司や周囲の理解を進めること」(57.0%)、「男性が家事・育児などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」(57.0%)などと回答する人が多かった。

 他にも「社会の中で男性による家事・育児などについても、その評価を高めること」(47.9%)、「年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担などについての当事者の考え方を尊重すること」(40.0%)などの声が上がった。

 調査は、2016年8月26日~9月11日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に実施し、3059件の有効回答を得た。

セクハラ発言で出勤停止処分 最高裁が有効と判断

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