2019年3月11日

1月の実質賃金1.1%増、現金給与総額は1.2%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万7001円で、前年同月比が1.2%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.6%増の26万2542円で、所定内給与は0.6%増の24万3298円、所定外給与は1.0%減の1万9244円。特別に支払われた給与は、12.7%増の1万4459円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等33万3968円(11.8%増)、金融業・保険業40万9101円(6.6%増)、建設業35万4857円(6.2%増)などが増加した。

 減少したのは、複合サービス事業32万3969円(4.4%減)、教育・学習支援業30万4195円(1.4%減)、卸売業・小売業24万1523円(0.4%減)の3業種のみだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.1%増となり、3カ月連続で増加した。

 1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.8%減の10.0時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業10.8時間(4.9%増)、鉱業・採石業等13.9時間(3.7%増)、生活関連サービス等6.8時間(3.0%増)などが増加し、飲食サービス業等5.4時間(10.0%減)、運輸業・郵便業21.3時間(8.2%減)、不動産・物品賃貸業10.8時間(6.9%減)、複合サービス事業9.4時間(6.9%減)などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値(再集計値)に変更している。

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