2019年8月28日

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は6割に迫る一方、100時間超の時間外労働をした労働者がいる事業所は前年超

 メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%となっていることが、厚生労働省の「労働安全衛生調査」で明らかとなった。前年調査では58.4%で、0.8ポイント増加した。

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 取組内容(複数回答)をみると、「労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が62.9%(前年64.3%)と最も多く、次いで「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」が56.3%(同40.6%)、「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」が42.5%(同39.4%)などが続いた。

 過去1年間(2017年11月1日から2018年10月31日までの期間)にメンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者(受け入れている派遣労働者を除く)がいた事業所の割合は6.7%、退職した労働者がいた事業所の割合は5.8%となっている。

 2018年7月1日が含まれる1カ月間に45時間を超える時間外・休日労働をした労働者(受け入れている派遣労働者を除く)がいる事業所の割合は「45時間超80時間以下」が25.0%(前年調査26.7%)、「80時間超100時間以下」が5.6%(同5.9%)、「100時間超」が3.5%(同2.1%)となっている。

 受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%(前年調査85.4%)となっている。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5%と最も高く、次いで「不動産業・物品賃貸業」が96.6%となっている。

 また、労働者調査によると、現在の仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%(前年調査58.3%)となった。

 強いストレスの内容(3つ以内の複数回答)は「仕事の質・量」が59.4%(同62.6%)と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が34.0%(同34.8%)、「対人関係(セクハラ・パワハラを含む)」が31.3%(同30.6%)となった。

 労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した事業所と、その事業所に雇用される常用労働者・受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した人を調査客体とし、それぞれ7658事業所と9039人から有効回答を得た。
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