2016年11月7日

日本で就職した外国人留学生は過去最高の1万5657人

 2015年に日本で就職するために在留資格を取得した外国人留学生は前年比20.8%増の1万5657人となり、過去最高を記録したことが、法務省入国管理局の集計で分かった。

 (10707)

 国籍・地域別では中国が最も多く9847人(前年比18%増)、次いで韓国1288人(同4.3%増)、ベトナム1153人(同88.7%増)となった。

【国籍・地域別 就職するために在留資格を取得した留学生】
中国   9847人(前年比18%増)
韓国   1288人(同4.3%増)
ベトナム 1153人(同88.7%増)
台湾   649人(同26.3%増)
ネパール 503人(80.9%減)

 就職先の業種は、非製造業が1万2580人(前年比22.9%増)、製造業が3077人(同13.2%増)となっている。

 非製造業では、商業・貿易分野が最も多く3311人(21.1%)、次いでコンピュータ関連分野が1586人(10.1%)、教育分野が1176人(7.5%)と上位を占めた。製造業では、電機分野が533人(3.4%)、機械分野が460人(2.9%)、食品分野が347人(2.2%)となった。

 就職先での職務内容は、販売・営業が3809人(24.3%)で最も多く、次いで翻訳・通訳が3747人(23.9%)、技術開発(情報処理分野)1218人(7.8%)、経営・管理業務1180人(7.5%)の順となった。

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決

同一労働同一賃金で注目される長澤運輸事件・東京地裁判決
一億総活躍国民会議(2月23日)における安倍総理大臣の指示に基づき、3月23日以降、厚生労働省職業安定局が実施する検討会(同一労働同一賃金の実現に向けた検討会)において「同一労働同一賃金」の実現に向けた具体的方策について検討が進められています。そのような中、5月13日に言い渡された長澤運輸事件の東京地裁判決(労判1135号11頁)が注目を集めています。皆さんの中には実際に判決文をお読みになった方もいらっしゃるかもしれません。
4 件

この記事が気に入ったら
「いいね!」しよう

日本人材ニュース|人材採用と人材育成の人事専門誌

関連する記事

頻発するテロやトラブルから海外駐在員をどう守るのか オオコシセキュリティコンサルタンツ 大越修社長

頻発するテロやトラブルから海外駐在員をどう守るのか オオコシセキュリティコンサルタンツ 大越修社長

世界中でテロや事件が頻発するようになり、日本人の海外駐在員や出張者がテロの犠牲になる事件が起きている。ヨーロッパでもテロが相次いで発生しており、もはや世界に安全な地域はなくなった。海外勤務者をどのように守ったらよいのか、日本の企業セキュリティの草分けオオコシセキュリティコンサルタンツ社長の大越修氏に聞いた。
中国に進出している日本企業は1万3934社、前年から678社増加

中国に進出している日本企業は1万3934社、前年から678社増加

 中国に進出している企業は1万3934社に上っており、業種別に見ると「製造業」が最多だが、前年の調査と比べると「小売業」での比率が上昇していることが帝国データバンクの調査で分かった。
若手・中堅社員向けにグローバル人材を育成する企業向けプログラムを開始 GABA

若手・中堅社員向けにグローバル人材を育成する企業向けプログラムを開始 GABA

 マンツーマン英会話スクールを運営するGABA(ガバ)(東京・新宿、齊藤正俊社長)は、法人企業向けに若手・中堅社員を対象とした「Gaba Global Leaders Program(ガバ グローバルリーダーズ プログラム)」の提供を開始する。
米雇用15.6万人増、失業率5.0% 9月雇用統計

米雇用15.6万人増、失業率5.0% 9月雇用統計

 米労働省が発表した9月の雇用統計によると、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整値)が前月に比べ15万6000人の増加となった。雇用改善の目安とされる20万人を2カ月続けて下回った。

この記事のキーワード

この記事のライター

編集部 編集部

セミナー・イベント

プレスリリース