2019年5月14日

上場企業のうち女性役員ゼロは6割超、女性役員比率は4.2%と1割以下

 上場企業3490社のうち女性役員が一人もいない企業は2223社で、全体の63.6%を占めることが東京商工リサーチの「女性役員比率」調査で明らかとなった。女性役員比率の最高は、小売業の6.2%。

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 上場企業3490社の2018年決算(1月期-12月期)の役員総数は3万8773人(前年3万9107人)で、このうち女性役員は1662人(4.2%)。前年(1467人)より195人増加し、女性役員比率は0.5ポイント上昇したものの、女性役員比率が10%以上は685社(19.6%)と2割にも満たなかった。

 2223社(63.6%)は女性役員がゼロだったが、前年に女性役員がゼロで2018年に女性役員が誕生した上場企業は170社(4.8%)と増加した。

 業種別の女性役員比率は、10業種のうち、水産・農林・鉱業を除く9業種で前年を上回った。

 業種別の女性役員比率で、最高は小売業の6.2%(前年5.7%)。次いで、サービス業6.1%(同5.5%)、金融・保険業5.7%(同5.1%)などが続く。女性役員比率が最高だった小売業は、役員総数3439人(前年3459人)のうち、女性役員は216人(同198人)を占めた。

 女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業の73.8%(157社のうち116社)で、唯一7割を超えた。女性役員比率も2.6%と全業種の最低だった。

 次いで、卸売業69.8%(328社のうち229社)、製造業69.3%(1441社のうち999社)の順で、3業種は7割近くに達し、女性の役員登用が遅れている。

 一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の29.1%(24社のうち7社)だった。

【業種別 女性役員比率トップ5】
小売業    6.2%
サービス業  6.1%
金融・保険業 5.7%
電気・ガス業 5.5%
不動産業   5.1%

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