2016年11月1日

大卒の3割以上が3年以内に退職 宿泊・飲食業では5割超

 2013年3月大卒者の3割以上が3年以内に入社した企業を辞めていることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」から明らかになった。

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 2013年3月の大学新卒者の3年後離職率は31.9%。

 リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8%と2000年以降で最も低い水準となっていたが、それ以降3割台が続いており、2013年卒者は前年を0.4ポイント下回ったものの4年連続で3割を超える結果となっている。

 産業別に2013年3月卒の3年後離職率を見ると「宿泊業、飲食サービス業」(50.5%)、「生活関連サービス業、娯楽業」(47.9%)、「教育、学習支援業」(47.3%)では5割に迫る高い離職率となっている。

【2013年3月卒の3年後離職率】
1位 宿泊業、飲食サービス業 50.5%
2位 生活関連サービス業、娯楽業 47.9%
3位 教育、学習支援業 47.3%
4位 医療、福祉 38.4%
5位 小売業 37.5%
6位 サービス業 36.4%
7位 不動産業、物品賃貸業 35.9%
8位 学術研究、専門・技術サービス業 32.2%
9位 建設業 30.4%
10位 卸売業 28.5%
11位 運輸業、郵便業 26.0%
12位 情報通信業 24.5%
13位 複合サービス事業 23.2%
14位 金融・保険業 21.0%
15位 製造業 18.7%
16位 鉱業、採石業、砂利採取業 12.4%
17位 電気・ガス・熱供給・水道業 8.5%

 従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」(59.0%)、「5~29人」(49.9%)、「30~99人」(38.6%)、「100~499人」(31.9%)、「500~999人」(29.2%)、「1000人以上」(23.6%)と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。

 大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.7%(前年比0.2ポイント増)、高校卒40.9%(同0.9ポイント増)、中学卒63.7%(同1.6ポイント減)となった。

退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは

退職勧奨が違法にならないボーダーラインとは
企業においては、解雇という措置に踏み切る前に、労働者に対して退職勧奨を行うことが珍しくありません。退職勧奨によって労働者が自発的に退職した場合は、解雇というある意味ドラスチックな措置を取ることなく、穏当な形で解決に至ることができますので非常に有効な手段ですが、他方で、労働者との間で紛争になることも少なくありません。どのような場合に法的に問題になるかについて留意しておくことが適切です。
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