2016年9月5日

実質賃金2.0%増、6カ月連続で増加 7月毎月勤労統計

 物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月比2.0%増となったことが、厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 7月の一人平均現金給与総額は前年同月比1.4%増の37万3808円。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の26万658円で、所定内給与は0.4%増の24万1518円、所定外給与は1.8%減の1万9140円。特別に支払われた給与は、4.2%増の11万3150円となった。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業44万1873円(7.6%増)、学術研究等51万5544円(4.6%増)、卸売業・小売業35万5920円(4.3%増)、情報通信業51万6495円(3.9%増)などが増加した。

 一方、金融業・保険業43万5741円(2.6%減)、飲食サービス業等13万7220円(2.0%減)などが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.0%増で、6カ月続けて増加。2カ月続けて2.0%増の高い伸びとなった。

 7月の製造業の残業などの一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.3%減の15.7時間で、8カ月連続の減少。産業全体の所定外労働時間は、前年同月比1.9%減の10.7時間で、18カ月連続の減少。

 製造業以外で所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.4時間(12.1%増)などが増加し、鉱業・採石業等12.3時間(12.7%減)、不動産・物品賃貸業11.5時間(8.0%減)、情報通信業16.2時間(6.4%減)、その他のサービス業10.9時間(5.1%減)などが減少した。
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