2019年2月12日

2018年12月の実質賃金1.4%増、現金給与総額は1.8%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となったことが、厚生労働省が発表した2018年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 2018年12月の一人当たりの平均現金給与総額は56万7151円で、前年同月比が1.8%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.8%増の26万5771円で、所定内給与は0.9%増の24万5443円、所定外給与は1.0%減の2万328円。特別に支払われた給与は、2.7%増の30万1380円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業・採石業等67万8959円(21.7%増)、建設業69万380円(8.5%増)、卸売業・小売業48万9044円(5.2%増)などが増加した。

 減少したのは、不動産・物品賃貸業57万7618円(9.8%減)、複合サービス事業73万5464円(5.4%減)、金融業・保険業87万6573円(3.6%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.4%増となり、2カ月連続で増加した。

 2018年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比4.3%減の10.9時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業13.4時間(65.5%増)、鉱業・採石業等14.6時間(25.9%増)、電気・ガス業13.1時間(4.8%増)などが増加し、情報通信業13.3時間(13.1%減)、不動産・物品賃貸業10.9時間(11.4%減)、運輸業・郵便業24.8時間(8.5%減)などが減少した。

※掲載する数値は、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」について復元して再集計した値(再集計値)に変更している。

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