2020年2月10日

2019年12月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は増減なし

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した2019年12月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

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 2019年12月の一人当たりの平均現金給与総額は56万5779円で、前年同月比は増減なしとなった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.1%増の26万5617円で、所定内給与は0.4%増の24万5835円、所定外給与は2.6%減の1万9782円。特別に支払われた給与は、0.2%減の30万162円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等30万855円(8.5%増)、電気・ガス業110万2945円(6.6%増)、建設業72万4394円(5.2%増)、不動産・物品賃貸業61万6100円(5.2%増)などが増加した。

 前年同月比が減少したのは、複合サービス事業72万5779円(4.9%減)、教育・学習支援業77万3274円(3.8%減)、情報通信業91万4223円(2.7%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となり、3カ月連続で減少した。

 2019年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.7%減の10.6時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業12.1時間(16.3%増)、情報通信業14.9時間(12.8%増)、建設業15.5時間(7.6%増)などが増加し、製造業14.7時間(13.5%減)、その他サービス業10.0時間(8.2%減)、不動産・物品賃貸業10.3時間(7.3%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から「500人以上規模の事業所」について全数調査による値に変更。前年同月の値は抽出調査による値を用いている。
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