2017年1月16日

人と組織の成長が支援できる事業体に長期視点で進化する インテリジェンス 峯尾太郎社長

労働力不足が深刻化する中で、従業員の生産性向上が喫緊の課題となっている。こうした環境下で人材サービス業の果たす役割は重要だ。昨年、インテリジェンスの新社長に就任した峯尾太郎氏に事業方針や課題などを聞いた。

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峯尾太郎 代表取締役社長

1970年新潟県生まれ。中央大学理工学部卒。94年インテリジェンス入社。執行役員、常務執行役員を経て、2016年4月代表取締役社長、テンプホールディングス執行役員に就任。同年6月全国求人情報協会理事に就任。

インテリジェンスの今後の事業の方向性を教えてください。

 インテリジェンスが属するテンプグループは、2016年7月に“パーソルグループ”として新たにスタートを切りました。同時に「人と組織の成長創造インフラへ」という新たなビジョンを掲げました。

 今、個人の働くことに対する価値観が大きく変化しています。また企業においては競争環境がますます激化しています。そのような環境を踏まえて、当社は本質的に人と組織の成長が支援できる事業体に進化していきたいと考えています。
 それを自他ともに認識できるようになるまでは10年、20年を要するかもしれませんが、実現に向けて努力し続けていくことは健全なことですし、とても取り組み甲斐あるビジョンです。

ビジョンを実現して行くために、どう事業を拡大していきますか。

 事業拡大には、「既存事業の強化」と、「既存事業に“人と組織の成長創造”を練り込む」の2つの種類があります。

 労働力不足が拡大する中で「働き方改革」が注目されています。経営者の方からも「労働時間の縮減と生産性のバランスをどうとっていけば良いだろうか」という声が多く聞かれるようになってきました。
 これまで以上により多くの人たちが活躍できる場を拡大するために私たちは、無期社員採用の支援だけではなく、「an」「LINEバイト」サービスのような有期社員採用、時短勤務などの制限前提での採用、シニア社員の活性化、リモートワークの導入支援などを提案しています。そのような提案をすることが、顧客の生産性向上に貢献できると考えています。

 また、求職者の転職スタイルや求めるニーズは非常に多様化していますので、求められる種類・水準に適応した価値を提供していくことが重要になっています。
 例えば人材紹介に関して例を挙げましょう。求職者の視点に立つと、「しっかりキャリアカウンセリングしてほしい」というお客様もいらっしゃれば、「とにかく希望する求人だけ紹介してほしい」というお客様、「転職のプロセスで相談に乗り続けてほしい」というお客様もいらっしゃいます。

 これまでのような職種別・業界別に専任担当を分けるだけといったような一元的なサービス提供のスタイルですと、求職者それぞれの多様化するニーズにフィットしないサービスになってしまう場合が出てきます。
 そこでサービスラインを多様化したり、プロセスの途中でサービスラインを変更したりすることによって、求職者ごとに最適な「関与度」を提供しています。

 法人顧客、求職者が何を求めているかを一段、二段深く考えてフィット感あるサービス開発努力をし続けることが我々の価値だと自負しており、これをさらに進化させていきます。

今期も業績の拡大が見込まれる

2017年3月期セグメント別業績予想 売上高(億円)

2017年3月期セグメント別業績予想 売上高(億円)

(出所)テンプホールディングス「2017年3月期第2 四半期決算説明会資料」

「既存事業に“人と組織の成長創造”を練り込む」とはどのようなことで すか。

 例えば、昨年から企業の採用力強化を支援するために「DODA Recruiters(デューダ リクルーターズ)」 というダイレクト・ソーシングサービスを開始していますが、ただ単に求職者のデータベースを提供するだけでなく、法人顧客の採用力を強化いただくために、採用成功につながる講座(リクルーター・アカデミー)を年100回以上開催し、無料で参加いただける勉強会を実施しています。
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